目立ちはじめた“アンチ働き方改革”

 働き方改革の議論も一段落し、“アンチ働き方改革”ともいうべき、働き方改革を進める上での負の側面やデメリットに着目された記事が目立つようになりました。またあらためて、“働き方改革”がマジックワードであり、各社にとっての働き方改革について、何を主軸にするかに悩んでいる企業も多いように思います。

 ある企業は、時間が来たら一斉消灯、休み方改革と称する改革を進めています。帰りやすい風土作りに取り組む企業、テレワークによる効率化や、遠隔でも仕事をできる環境を提供して、ワーケーションなるものを始めた企業もあります。

 各社それぞれに抱えている課題を抽出し、優先度を付けて自社に合った取り組みを実践し始めているフェーズかと思います。

上滑りする人事施策

 働き方改革の検討も、各部署からメンバーを出してプロジェクト形式で実施するケースもあれば、経営層がアイデアを出しトップダウンで進めるケース、人事部門にタスクとして割り振ってしまい人事担当が苦心してアイデアを出すケースなど、見ていると各社のカラーが出ています。

 一方で、どんな進め方をしたとしても施策を実施する際に現場の社員に趣旨を理解してもらえないと、せっかくの良策も上滑りしてしまいます。

「残業削減は会社のコストカット」

 働き方改革の本丸が過重労働の防止や労働時間削減であるため、残業削減を単純な会社のコストカットだという見方は少なくなりつつありますが、労働時間削減の話題と対になって出てくるのが、「どうせ会社は残業代を減らしてコストカットしたいに決まっている」「一律の時間削減など現場のことをちっとも分かっていない」といった声です。

 生産性を高めることで、同じ仕事であれば短い時間で終わらせて、社員のプライベートの時間を充実させる。働ける時間に制約のある社員でも現場で仕事を担えるようにする。といった施策の裏側にある意図を現場の一人ひとりが理解している状態を作るのは、非常にハードルの高いことです。