「働き方」改革から「働きがい」改革へ

 2018年2月27日、日経BP総研が主催した「社内コミュニケーション改革セミナー」では、講師・永禮弘之氏への質問をスマートフォンによるリアルタイムアンケートで募集。その場で、多数の質問が寄せられた。

 イノベーションを起こし、成長を続ける組織へ変革するには、社員と企業のエンゲージメントを高めることが第一だ。そのためには「働き方」改革だけでなく、社員一人ひとりが「働きがい」を実感できる改革に取り組む必要がある。

 その鍵が、社内コミュニケーションのあり方を見直すことだ。

 「上司と部下」の関係のタテのコミュニケーション、そして「組織全体、部署間」というヨコのコミュニケーションを、同時に改革していく必要がある。

 本コラムでは、そのポイントをセミナー参加者から寄せられた質問からひもといていきたい。いま、企業の人事担当や経営企画担当、マネジャーが実感する、社内コミュニケーションに関する現場の悩みとは? その処方箋を永禮氏が解説する。

Q. 経営陣の考え方が変わらなければ、社内コミュニケーションを活性化することは難しいと思います。一般社員の立場でできることはなんでしょうか?

A. イノベーション創出の原動力として、企業の人材育成の対象となる「クリエイティブ・キャピタル」を目指しましょう。

永禮 弘之氏
永禮 弘之(ながれ ひろゆき)
株式会社エレクセ・パートナーズ 代表取締役
化学会社の営業・営業企画・経営企画、外資系コンサルティング会社コンサルタント、衛星放送会社経営企画部長・事業開発部長、組織変革コンサルティング会社取締役などを経て現職。
多数の企業や官公庁に対し、1万5,000人超の経営者、経営幹部、若手リーダー育成を支援。ATD(アメリカに本部がある、世界最大規模の人材開発・組織開発の会員組織)日本支部理事、リーダーシップ開発委員会委員長。早稲田大学、立教大学をはじめとする教育機関でのリーダーシッププログラムの講師も務める。
人材育成、マネジメント、組織開発をテーマにした出版、メディア掲載も多数に上り、主な著書に『強い会社は社員が偉い』『ホワイト企業』(日経BP社刊)。

 20世紀は大量生産・大量流通型産業が主流で、標準化・単純化された業務を行う人材が必要でした。人材は代替可能な資源となり、コスト管理の対象として「ヒューマンリソース」として扱われるようになりました。

 20世紀後半になると、先進国では顧客一人ひとりの欲求や要望に応えることが付加価値を生む源泉になり、多品種少量生産流通型産業へ転換が図られました。さらに、インターネットの普及で情報の流通量が増え、コミュニケーション手段が多様化。知識・コミュニケーション型産業が栄えています。

 そして21世紀初頭には、知識・コミュニケーション型インフラとなる「プラットフォーム」を提供する企業、グーグル、フェイスブック、アップルコンピュータが産業の主役となりました。こうした産業ではプラットフォーム構築に加えて、そこで流通するコンテンツも付加価値の源泉となります。

 無形のコンテンツ創造は、人間の感情や知識欲求に応える必要があるため、業務の分業化・標準化・単純化が困難です。

 ここで必要とされる人材が、リソースとして管理される対象ではなく、知恵と専門性を備えた価値創造の核として希少な資産――すなわち「クリエイティブ・キャピタル」なのです。