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参加者からの質問

1. 産業医からの質問

近年メンタル疾患への対応が増えていて、例えば休みがちな場合、本人と職場の上司を含めて面談をし、これからどうするのかを決めている。一方、ストレスチェック制度では、高ストレス者の面談において、手を挙げる人はある種のバイアスがかかっていると考えられる。その場でもたらされる職場の意見についてバイアスがかかっているため、そのまま会社に伝えることについて混乱が起きるのではないかと危惧している。この点について、どのようにお考えか。

○宮本先生
手を挙げた時点で正規のルートからの面談であり、その人が高ストレスであることを会社に伝え、本人の業務や残業時間、職場環境、背景について会社にヒヤリングしても構わない。また、ストレスチェックの結果は面談者が見ても良いので、それを見ながら状況を把握することもできる。面談をして客観性が欲しいときには会社に聞いて良いことになっているが、それがやりにくいということか。

○産業医
現実的に情報収集ができるかというと、産業医にはできるが、精神科医はそんな時間は取れないとなり、本人のもたらす情報だけで判断しなければならなくなる。

○中村先生
高ストレス者の中には、クレーマー患者、いわゆる現代型、新型うつ病といわれる人たちがいて、全て高ストレスの方にマルをつける可能性がある。やはり宮本先生が言われたように、産業医、人事との連携がないと正しい情報は得られず、本人の了解を得た上で、そのステップを踏まないと軽々な診断書は書けない。

2. 内科医からの質問

私は嘱託産業医をしているが、高ストレス者に対しては何度か干渉して面接を促している。先ほどの話のように、クレーマーのような人やハイリスクの人が必ずしもうつ病になるとは限らない。逆に、うつ病の人は精神活動が落ちているので、手を挙げて面談を申し出ることができないのではないか。そこで長時間残業をしていない人にも、もう一度干渉してみるといった考え方はどうか。干渉の仕方を教えて欲しい。

○宮本先生
どのように干渉するかは問題になった。例えばWebの場合であれば、1回目の返信の際にアクセスできる電話番号やメールアドレスを入れることができ、秘密裏に個別にやれる。しかし手紙となるとストレスチェックの干渉だとわからないようにしなければならないので、どうやってやるのかが問題になる。

例えば長時間労働と照らし合わせるには、かなり情報を持っていないとできず、恐らく産業医や保健師でなければできない。かつ事業者側にストレスチェックの結果を渡さずにできるとなると、本当はそれが望ましいが、かなり限定された人になる。

外部の機関と連携し、産業医を共同実施者にして情報のやり取りをしながらであれば、やっていくうちにこういった情報が欲しい、こういったプッシュをすれば面談に手を挙げる人が増えるなどがわかってくるのではないか。