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ストレスチェック制度を考える(9)

集団分析を含めたストレスチェックの結果を メンタルな問題の介入に活かしていく (2/2)

2016.07.13   三井住友海上火災保険人事部 駿河台健康管理センター産業看護職 永田育世 氏

面談を希望しない人への対応について、教えてください。

永田 高ストレスを判定するのは産業医で、その後のフォローを産業医の指示で産業看護職が行います。面談を希望しない人に対しては、「体調はいかがですか」といったメールでアプローチしていく予定です。

また、守秘義務ももちろん大事ですが、安全配慮義務という観点から考えると、一刻も早く対応しなければいけない状態のとき、どうやって説得し産業医や医療機関へとつないでいくのか、そこに難しさを感じています。

結果を職場訪問に活用できる
チェックの正確性に不安も

永田育世 氏

永田さんが言われたように制度導入が決まった以上、今後はどのように活用していくかが重要ですが、これについてはいかがですか。

永田 私たちが面談を行う際に判断材料となるのは、健康診断の結果だけです。そのとき、まずはフィジカルの方から入って面談をしますが、メンタルの問題に対してどう介入していくかが大きな課題になっていました。それが集団分析も含めてチェックの結果が出てくると、どこにストレスがかかっているのか一目でわかり、産業看護職として各支社に巡回する際に活用できると考えています。一方で、どれだけ正直に、正確にチェックしてもらえるかという不安もあります。

御社では、ストレスチェック制度が導入される前から社員のメンタルヘルス対策に先進的に取り組まれていることがわかりました。また、研修や勉強会も随時行われていて、今回の制度をどのように活かすかについても、スタッフがしっかりと考えて向き合っていると感じました。問題は、産業医や保健師のいない中小企業ですね。

永田 中小企業がここまで充実した健康管理体制を整備することは難しいかもしれませんが、中小企業の方が数が多いので、産業医もやはりそこが一番問題だと考えています。地域の産業保健師がその役割を担い、中核産業保健師として介入してはどうかいう話も出ているようです。ただ、現実的には、産業医や保健師がいない中小企業ではEAPなどの外部機関に依頼することになると思います。

外部に委託してうまくいくと思いますか。

永田 私が知っている企業では、自社でメンタルヘルス対策を構築した上で保健指導を外部に委託していましたので、連携してしっかりとできるところもあると思います。

御社では7月にストレスチェックを実施されると伺いました。最後に、この制度についてどう活用していくか、お考えをお聞かせください。

永田 ストレスチェックを本当に意味あるものにしたいと考えています。そうなるかどうかは実際にやってみないとわからないところはあるものの、繰り返しになりますが、ストレスチェックの目的は、これまでなかなか気づけなかった自分のストレスに気づくことが第一です。そして、この症状がストレスだとわかったら、仕事や人間関係、食事や睡眠など、自分の生活を見直してみることも、長く健康で働くためには必要なことだと思います。

第2回終わり(2回連載)