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21世紀医療フォーラム 良い医者、良い医療を創るプロジェクト
トップページ医療を変える「医師の団体の在り方検討委員会」報告書を提出 4月12日、日本医師会が定例記者会見 第1回

「医師の団体の在り方検討委員会」報告書を提出 4月12日、日本医師会が定例記者会見 第1回

2017.04.20 21世紀医療フォーラム取材班

医師の偏在を含む医療の問題を解決するために日本医師会内に設置されていた「医師の団体の在り方検討委員会」が報告書を取りまとめた。これを受け、2017年4月12日(水)の定例記者会見において、日本医師会会長の横倉義武氏、同会副会長の今村聡氏、同会常任理事の釜萢敏氏、京都大学名誉教授で「医師の団体の在り方検討委員会」委員長の本庶佑氏がその内容について説明した。連載2回の第1回は、報告書取りまとめまでの経緯について、レポートする。

医師の自主性と自律性を発揮しながら、医師の偏在をはじめ医療における様々な問題をどのように解決するのか、またそのためにはどのような医師の団体の在り方が必要なのか。こうした問題を検討することを目的に、2016年10月、日本医師会内に医療者や有識者による「医師の団体の在り方検討委員会」が設置された。

報告書の提出に先立ち、「医師の団体の在り方検討委員会」では、2016年10月31日、12月8日の2回の会議が行われ、12月21日には中間報告を取りまとめた。この中で日本医師会副会長の今村聡氏は、最終報告書の提出に向けて委員会設置の背景、これまでの検討状況、議論の方向性、今後のスケジュールについて説明した。特に議論の方向性については、委員会設置の背景を踏まえながら、次の4つの論点を中心に検討を行うとした。

①医師が自由に診療科や診療場所を選べることは尊重されるべきだが、公的医療保険制度において、医師の団体等が自主的・自律的に何らかの適切な仕組みをつくる必要性の有無

②その仕組みをつくるために、全員加盟の医師の団体を形成することの是非や可能性・実効性

③医師の偏在解消に向けて、都道府県を単位とする医師の団体等が大学等や行政と協働・連携して問題解決に当たる仕組み

④上記の論点について、保険医や保険医療機関の在り方等も含め、議論の深化を図る

また、2017年4月に最終報告を取りまとめた上で、厚労省をはじめとする関係各方面に広く周知していくことも必要であるとした。

■医師の団体の在り方検討委員会

本庶 佑 氏(京都大学名誉教授)
栄畑 潤 氏(損害保険ジャパン日本興亜顧問)
幸田正孝 氏(医療経済研究・社会保険福祉協会顧問)
森山 寛 氏(東京慈恵会医科大学名誉教授)
渡辺俊介 氏(国際医療福祉大学大学院教授)
尾身 茂 氏〔地域医療機能推進機構(JCHO)理事長〕
門脇 孝 氏(日本医学会幹事/日本医学会連合理事)
立谷秀清 氏(福島県・相馬市長)
堺 常雄 氏(日病会長)
西澤寛俊 氏(全日病会長)
小玉弘之 氏(秋田県医会長)
空地顕一 氏(兵庫県医会長)
中川俊男 氏(日医副会長)
今村 聡 氏(日医副会長)
松原謙二 氏(日医副会長)
今村定臣 氏(日医常任理事)

○専門委員
畔柳達雄 氏(日医参与・弁護士)
奥平哲彦 氏(日医参与・弁護士)
手塚一男 氏(日医参与・弁護士)

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