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増大する福島原発事故の除染・廃炉費用に東電分社化案も浮上

「原発再稼動」問題を考える

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トピックスの視点:
柏崎刈羽原発 川内原発 廃炉 放射性廃棄物 東電分社化 除染 原子力規制委員会

東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった新潟県知事選は、慎重派の米山隆一氏が当選した。鹿児島県知事選でも、全国で唯一稼働している川内原発の一時停止を訴えた三反園訓氏が勝利するなど、原発立地県の民意は「原発反対」だ。東京電力福島第1原発事故の損害賠償・除染費用は当初計画を約8兆円上回ることが明らかになり、さらに廃炉費用は現状の年800億円から、今後は年数千億円に拡大することも分かった。経済産業省は、東京電力ホールディングスの原子力発電事業を分社する案を示した。ただ、柏崎刈羽原発は再稼働のメドが立たない中、分社案が実現するかは微妙な情勢だ。原発事業は岐路に立たされている。(写真は柏崎刈羽原発=PIXTA)

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