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2016/11/16

ワクスタの視点

【視点】働き方の変化が“オフィス余り”を助長する?

 不動産サービス大手のCBREは10月27日にメディア向けセミナー「ミレニアル世代の職・住・遊」を開催し、日本を含む世界12の国・地域で実施したアンケート調査の結果を紹介した。ミレニアル世代とは、2000年以降に成人または社会人になる世代のこと。調査対象は22歳~29歳の合計1万3000人。結果のなかで目を引いたのは、働く場所のフレキシビリティーに対する考え方だ。世界では回答者の約6割が好きな場所で働くことに賛成し、反対の約1割を大きく上回った。日本は賛成が約3割と世界に比べてずっと少ないが、やはり賛成が上回っている。

働く場所のフレキシビリティーに対する考え方
(資料:CBRE)

 決められた席で始業から終業まで過ごす従来のスタイルと比べて、今後の働き方が多様化していくことは、多くの人が感じていることだろう。固定席を設けないフリーアドレス、本社などの主要拠点以外に働く場を設けるサテライトオフィス、複数の企業や人がオフィスを共有するシェアードオフィスなど、フレキシブルな労働環境は、日本でも徐々に浸透しつつある。IT機器の進化もワーカーを固定席から解き放つ。CBREのセミナーでは、働き方の自由度が高い企業は成長率が高く従業員離職率が低いという、米コーネル大学の調査結果も示された。

 報告を聞いて知りたくなったのは、ミレニアル世代の意識がオフィス市場に及ぼす影響だ。「1人あたりのオフィス床面積がどのように変化するか」と質問すると、アンケートを分析したCBREの大久保寛リサーチ エグゼクティブディレクターは「減っていくと思う」と答えた。今後求められる職場環境について解説した金子千夏ワークプレイスストラテジー ディレクターも、現状のオフィスに無駄な空間があることを理由に「減る」という考えだ。

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