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テレワークを「働き方改革」の切り札に

高市総務相が1億総活躍、地方創生に触れあいさつ

62企業・団体が参加する「テレワーク推進企業ネットワーク」が発足(写真:エフスタイル)

 第3次安倍再改造内閣で「最大のチャレンジ」と位置付けられ、一層注目を集めている「働き方改革」。11月28日には、「『働く、が変わる』テレワークイベント」が総務、厚生労働、経済産業、国土交通の関係4省庁主催で開催され、約200人が参加した。

 テレワークはICT技術を活用し、いつでもどこでも仕事ができる柔軟な働き方として注目されている。イベントには高市早苗・総務相、橋本岳・厚生労働副大臣も参加。高市氏は「テレワークは1億総活躍社会の実現、地方創生の切り札としても期待されている。総務大臣としてはふるさとテレワークの全国展開に向けて、来年度予算に向けても必死に取り組む」とあいさつ。ICTの利活用により地方への人や仕事の流れを創出し、地方を活性化させる「ふるさとテレワーク推進事業」への意欲を見せた。

「テレワークは地方創生の鍵となるか」をテーマに行われたパネルディスカッション(写真:エフスタイル)

 パネルディスカッション「テレワークは地方創生の鍵となるか」には、ITを利用した革新的な町おこしで有名な徳島県神山町の大南信也・NPO法人グリーンバレー理事長や、都市部への通勤アクセスが悪く転出者が多いという課題解決のため、テレワークセンターを開設した奈良県天理市の並河健市長らが登壇。大南氏が「光ファイバー網の整備は必要条件だが十分条件ではない」として、同町の成功には外部から来る人に対して地域の人々がなじみやすい状況にあったことを挙げるなど、地方におけるテレワークの課題や効果について実践を踏まえた意見を交換した。

 また、総務省と厚生労働省は同日、テレワークを先進的に推進する62企業・団体が参加する「テレワーク推進ネットワーク」を立ち上げたことを発表。来年1月ごろにテレワーク月間(11月)のサイトで、参加企業・団体の問い合わせ先を公開する予定。テレワーク導入を検討している企業が、システム・セキュリティ対策や労務管理手法、導入効果の評価手法などについて個別に相談できる体制を整える。

 松村茂・テレワーク月間実行委員会委員長は、本年度のテレワーク月間の総括として、同サイト上に、小池百合子・東京都知事らオピニオンリーダーからの賛同表明や、4省の副大臣からのビデオメッセージを掲載したことを紹介。ホームページへのアクセス数が昨年から倍増し、活動登録をした団体も昨年の15倍の592団体になるなど、昨年以上の盛り上がりを見せたことを強調した。

 とはいえ「今年総務省から発表されたテレワーク導入企業率は、前年の11%から16%に伸びているものの、米国などに比べると少ない数字」(一社・日本テレワーク協会の宇治則孝会長)。2013年に閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」の工程表によれば、2017年からテレワーク推奨モデルが本格的構築・普及に入るとしている。まずは、政府が働き方改革の一環で検討し、年内にも提出予定の「同一労働同一賃金」に関するガイドラインが注目される。

 今回のイベントは、テレワーク推進フォーラム(4省と産業界、学識者で構成)が昨年から定めたテレワーク月間(11月)を締めくくる形となり、総務省、厚生労働省がそれぞれ行っている「テレワーク先駆者百選」や「輝くテレワーク賞」の表彰式、講演、テレワークによる地方創生を考えるパネルディスカッションなど、盛りだくさんの内容となった。

栗田洋子=エフスタイル

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