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2016/10/25

トレンド

すっぴんでテレビ会議、進化するテレワーク

日本マイクロソフトの「働き方改革週間2016」に833者が参加

 日本マイクロソフト(東京・港)が10月17日から21日まで、テレワークを推進する活動「働き方改革週間2016」を実施。昨年の約3割増となる833の法人・団体が参加して様々な取り組みを実施した。

「働き方改革週間2016」の会見に臨む日本マイクロソフト代表取締役社長平野拓也氏(写真:アバンギャルド)

 参加者の1社である資生堂(東京・中央)は日本マイクロソフトの協力を受け、テレビ会議用アプリ「Tele Beauty」を開発し、期間中に試験運用を行った。このアプリは、カメラに素顔を映しても、メークをしているように映像を自動で修正してくれる。在宅勤務中わざわざ化粧をせずに“すっぴん”の状態でいても、気兼ねなくテレビ会議に参加できる。

画面に映った顔に自動でメークを施してくれるアプリ「Tele Beauty」の試験運用風景。資生堂が開発した(写真:アバンギャルド)

 また、ジャンボカラオケ広場(略称:ジャンカラ)を運営する東愛産業(京都市)では、カラオケボックスを貸会議室としてビジネスマンに提供中のサービスを本期間中、一部店舗で2時間無料にした。通常は歌詞が流れるディスプレーをパソコンの外部ディスプレーとして利用できるようにしたり、Wi-Fiルーターやホワイトボードを貸し出したりするなど、仕事に使える設備を充実させている。利用者からは、「気軽に利用できる会議室があるのはうれしい」「いつもと違う環境で仕事に集中できる」と好評だという。

 働き方改革週間2016は、日本マイクロソフトがテレワーク推進への貢献を目指して賛同法人を募集、連携して、テレワークを「実践する」「学ぶ」「応援する」活動を行う。総務省などが構成するテレワーク推進フォーラムが11月に実施するテレワーク月間とも連携しており、今回参加した多くの企業が引き続き参加を予定している。

 日本マイクロソフトは2012年から「テレワークの日」「テレワーク週間」としてテレワークプロジェクトを実施している。今年は働き方全般に焦点を当てることを打ち出すため名称を変更した。一昨年からは賛同法人を募り、各法人がそれぞれの立場でテレワークを体験している。昨年は「学ぶ」法人が圧倒的に多かったが、本年は「学ぶ」法人と「実践する」法人がほぼ同数になったという。

 昨年の「テレワーク週間2015」に参加した法人に対するアンケートでは、3割以上が10%以上の経費削減効果があったと回答した。さらに、テレワークにより期待できる売上について、4社に1社が20%以上の売上増を期待できると答えている。日本マイクロソフトは、こうした数値の裏づけが、参加法人数の増加や意識の向上につながっていると見ている。

藤原 達矢=アバンギャルド

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