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2016/09/30

トレンド

総務省が「テレワークマネージャー」を無料で派遣

テレワーク導入支援の経験者がアドバイスをしてくれる(写真:日本テレワーク協会)

 総務省は8月から、企業・団体、地方自治体などにテレワークの知見やノウハウを提供する「テレワークマネージャー派遣事業」を開始した。

 テレワークとは、ICTを活用し、場所や時間にとらわれずに働く勤務形態のこと。

 従業員のワークライフバランスや、企業の生産性の向上のほか、離職防止効果やコストダウン、災害時の事業継続なども期待できるとして、民間企業にとどまらず、最近では地方自治体などでも導入されるようになっている。

 しかし、導入までには、コミュニケーションツールとしてのICT関連以外にも、労働時間管理、人事評価などの人事・労務関連、それらを含めた職場全体のマネジメントまで、検討すべき要件は多岐にわたる。そのため、いまだテレワークの導入が一般化しているとは言い難く、政府が目標とする2020年までに「テレワーク導入企業数3倍(2012年度比)」「雇用型在宅型テレワーカー数10%以上」の達成は、かなり高いハードルといえそうだ。

 「テレワークマネージャー派遣事業」は、 テレワークに関する知見・ノウハウを持ち、企業等への導入支援実績を有する有識者を総務省が選定、委嘱したテレワークマネージャーを、企業や団体に無料で派遣、テレワークの導入に関する助言や情報提供を行うというもの。

 総務省は、これまでも、テレワーク導入支援専門家による、導入コンサルティングを実施する導入支援事業を行ってきているが、今回の事業では延べ100件以上の派遣を目指し、導入検討企業のすそ野を広げていく。

 本事業の支援期間は2016年8月〜2017年3月10日(派遣依頼の受付は2月まで)。支援を受けられる回数は1回から6回で、1回当たり2〜3時間を予定している。派遣申請に関する問い合わせは、平成28年度の事業委託先であるNTTデータ経営研究所(東京・千代田)まで。

問い合わせ先:NTTデータ経営研究所
テレワークマネージャー派遣事業事務局
http://www.keieiken.co.jp/h28telework/

井上和子=アバンギャルド

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