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インタビュー

チャットがビジネスのプラットフォームになる

ChatWork・山本敏行代表取締役

 ビジネスチャットツール「チャットワーク」の開発・提供を主力事業として展開するChatWork。2011年にリリースされた「チャットワーク」はすでに全世界11万9000社以上(2016年11月末日時点)に導入され、その業務効率化とワークスタイル革新をサポートしてきた。現在、チャットワークにさらなる付加価値を生み出すチャットワークプラットフォーム構想実現を目指し、新たなサービスを次々に展開している。同社代表取締役の山本敏行氏に創業の経緯から今後の展望までを聞いた。

順調だった他事業を手放して「チャットワーク」に賭けた

――ChatWork創業までの経緯を教えてください。

山本:高校時代からパソコン通信を使ってモノを販売するネットビジネスをやっていました。独学でマーケティングを学び、ITバブル全盛期の2000年に中小企業のHPの売上アップを支援するネットコンサルティング事業を始めて、それを法人化したのが04年です。

 中小企業のIT化支援事業を複数展開するようになり、当時から私たちは社内でITツールを使った仕事の効率化を徹底していたので、実際に私たちが利用しているITツールの提案というソフトウェア販売事業もスタートさせました。起業当初から増収増益で順調に事業拡大をしていったのですが、やはり自分たちのプロダクトをしっかり作り上げたいという気持ちも芽生えてきて…。では一番バリューがあって、可能性があるものは何かと考えたときに出てきたのが「チャットツール」だったんですね。

 そこで、ビジネスユースのクラウド型チャットツールの開発を始め、「チャットワーク」ができたんです。まずは社内ツールとして利用していたのですが、クライアントの中小企業の経営者の皆さんに「チャットワーク」を紹介する機会があり、その反響が非常に大きかったんですね。そこで12年に思い切って他の事業を無償譲渡して、社名も「ChatWork」に変更。事業を「チャットワーク」一本に絞ることを決断しました。

――他の事業を手放すことに迷いはなかったのでしょうか。

山本:最初から「チャットワーク」はグローバル展開を狙って事業を行っていくことを考えていました。そこで、私たちのような小規模の会社が複数の事業を回したところで、これは戦えないなと。フェイスブックもツイッターもそれぞれひとつのプロダクトに集中しているわけですから。まあ、振り返ってみるとよくやったなという思いはありますが(笑)。ただ、ビジネスとして成功するかどうかはもちろんわからなかったのですが、「チャットワーク」は社運を賭けるだけの価値があるものだという確信はありました。

――社名変更と同時にシリコンバレーにアメリカ現地法人を設立して、山本社長自ら移住されたそうですが。

山本:もともとビジネスユースのチャットツールの有用性は日本ではすぐに理解してもらえないだろうと考えていたんです。そこで「チャットワーク」をリリースした2011年の6月にサンフランシスコで英語版提供スタートのピッチ(売り込み)を行いました。シリコンバレーの人たちだったら理解してくれるだろうと思っていたのですが、みんなポカンとしていて(笑)。アメリカでもちょっと早すぎたんですかね。そこで、私自身がアメリカ人の働き方や考え方を理解して発想から変えていく必要があると考え、現地法人の設立と移住を決めました。現在も生活のベースはシリコンバレーです。

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