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テレワーク最前線

意識改革すべきは「粘土層」?

日本テレワーク協会が研究発表会を開催

 情報通信技術(ICT)を活用し、在宅で仕事をするなど場所や時間にとらわれない柔軟な働き方ができるテレワーク。環境負荷の軽減や新たな雇用創出、ワーク・ライフ・バランスの実現など社会的にも大きな効果が期待されており、政府も国家戦略に組み入れて推進を目指している。

 6月18日には、企業でのテレワーク導入支援を手がける一般社団法人日本テレワーク協会が、テレワークの普及などに向けた研究成果の発表会を開催した。テレワーク推進を阻む大きな要因として、理解が浸透しない「粘土層」の管理職や社会の意識が取り上げられた。新しい働き方として注目されるテレワーク推進の課題や新たな動きとは――。

「テレワーク川柳」で社会的認知の向上へ

 発表会では、複数の部会から成果が報告された。「ライフコース多様化とテレワーク部会」は、「テレワーク推進の課題と意識ギャップ~粘土層の意識を変えるには~」と題した研究成果を発表。古い価値観に凝り固まった「粘土層」と呼ばれる昭和世代の管理職の存在を挙げた。粘土層管理職の「自身の成功体験からFACE TO FACEの業務イメージを離れられない」「テレワークは楽をするものだと考えている」という現状を指摘する一方で、在宅ワーカーに理解のない家庭や近隣コミュニティなど、社会のすべてに粘土層的な要素があることも強調した。

 テレワークを推進するには管理者研修が重要になるほか、会社が家庭向けのパンフレットを作成するなど、本人からテレワークの必要性や趣旨をパートナーや子どもに説明する必要もある。また、テレワークで生まれた余剰時間を家庭のために活用することも提言した。社会的なテレワーク啓発の一環として、2015年度に「おかえりと 言える嬉しさ テレワーク」といった「テレワーク川柳」を募集する方針も示した。

ライフコース多様化とテレワーク部会は「粘土層」の意識を変えるための方策などを提言した(写真:エフスタイル)

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