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守谷版グリーンインフラ始動、コンサル×市で初協定

真鍋 政彦=日経コンストラクション【2017.12.25】

年度内に部局横断的な勉強会を実施

 このように、都市間競争では勝ち組に当たる守谷市。それでも前例のない協定を結んだのは、ひとえに将来への危機感からだ。今後、地方財政が厳しくなるなかで、自然環境を次世代に受け継いでいくには、コストがかかる。そこで守谷市は、自然環境を残しながら社会的な課題にも対応でき、魅力ある地域社会の形成にも寄与するグリーンインフラの概念に着目した。

 包括連携協定の期限は3年間。目指すステップは大きく3つに分かれる。まず今年度内に、市で部局横断的な勉強会やワークショップを開催し、職員らで意識の共有を徹底。今後、実施する施策もここで議論して決めていく。そして来年度の初頭にはグリーンインフラを推進する組織を立ち上げる方針だ。

 次のステップでは、守谷市でグリーンインフラを積極的に推進するためのガイドラインを作成。それを基に19年度内に、グリーンインフラ事業の立案、実施、そして最終ステップで管理・運営に移る。

 福山コンサルタントは新規事業の一環で、協定に基づく連携協力にかかる費用として自社で予算を確保している。「オープンイノベーションのように、自治体と一緒に研究開発をする場を提供してもらったと理解している。一緒にPDCAサイクルを回しながら地域と共に学んでいきたい」と、福山コンサルタントの福島宏治社長は話す。

検討スケジュール(資料:守谷市、福山コンサルタント)
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