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行政によるスタートアップ支援と協働――神戸市と経済産業省の事例から

「Code for Japan Summit 2016」報告(2)

山田 哲也=イデア・ビレッジ【2016.12.28】

11月19日・20日に横浜市で開催された「Code for Japan Summit 2016」では、2日目午後のメインプログラムとして「Government × Startup」と題したセッションが行われた。コード・フォー・ジャパン代表理事の関治之氏がモデレーターを務め、神戸市でスタートアップ支援を推進する医療・新産業本部 新産業創造担当課長の多名部重則氏と、経済産業省でスタートアップと協働した経験を持つ商務情報政策局 情報通信機器課 課長補佐(総括)の津脇慈子氏によるセッションが行われた。

 福岡市、神戸市など、スタートアップを支援する自治体が増える中、11月19日・20日に横浜市の金沢区総合庁舎で開催された「Code for Japan Summit 2016」では、2日目午後のメインプログラムとして「Government × Startup」と題したセッションが行われた。コード・フォー・ジャパン代表理事の関治之氏がモデレーターを務め、神戸市でスタートアップ支援を推進する医療・新産業本部 新産業創造担当課長の多名部重則氏と、経済産業省でスタートアップと協働した経験を持つ商務情報政策局 情報通信機器課 課長補佐(総括)の津脇慈子氏によるセッションが行われた。

国内外で支援事例が出てきた

 まず、モデレーターの関氏が、今回のセッションに関連の深いトピックスとして自治体のスタートアップ支援の実例を提示。福岡市では「福岡市スタートアップカフェ」を運営し、起業家育成から資金調達の機会提供まで市として支援していることや、全国に10地域が指定された国家戦略特区の一つ「グローバル創業・雇用創出特区」での事業の一環としてスタートアップ法人減税を実施していることを紹介した。

コード・フォー・ジャパン代表理事の関 治之氏(写真:この記事すべて山田 哲也)
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 また、海外の事例として、米国サンフランシスコ市の「STARTUP IN RESIDENCE」を紹介。16週間かけて、市の課題解決に対するプロトタイピングやユーザーテストを実施したスタートアップと、サンフランシスコ市とがデモを通じて合意に至れば、実際に市のシステムとしての採用を検討する「STARTUP IN RESIDENCE」の仕組みを解説した。

米サンフランシスコ市のスタートアップ支援プログラム「STARTUP IN RESIDENCE」
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