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公共施設整備のほか、医療・介護はPPPになじむ分野

「官民連携事業の推進に向けた首長意見交換会」から(後編)

小口 正貴=スプール【2016.12.9】

「官民連携事業の推進に向けた首長意見交換会」で、千葉県習志野市の宮本泰介市長は公共施設の再生計画について、埼玉県和光市の松本武洋市長は高齢者福祉の施策について報告。その後、聴衆との間で活発な意見交換が行われた。(前編はこちら)

千葉県習志野市の宮本泰介市長
――25年先を見据えた公共施設再生

 習志野市は東京都心から約30km圏内にある郊外都市で、約17万の人口を有する。同市では高度成長期に公共施設の建設が集中した結果、「築30年以上の建物が77%を占めている」(習志野市長の宮本氏)状況だ。

 今後、これを全て改修するとなると、25年間で965億円、年間平均38億円が必要となる。しかし近年の実績では年間平均15億円しか予算が捻出できず、「更新できるのは40%の施設だけ」(宮本氏)である。そこで公共施設を効率的に集約して再生するために、2014年3月に公共施設再生計画を策定した。今後25年の計画で、さまざまな施設再生に着手していく。

習志野市の宮本泰介市長(写真:小口 正貴)
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 手始めとして今後6年間で取り組むのは、京成大久保駅周辺の大久保地区公共施設再生事業。現状の8施設(7建物)の機能を維持しながら、駅近くの中央公園を中心として3建物に集約する計画だ。例えば大久保公民館・市民会館は、定期借地権を設定した上で民間施設に貸し出し、大久保図書館はリノベーションをして民間テナントを誘致する。この試みについて、宮本氏は次のように説明した。

大久保地区公共施設再生事業の対象施設(資料:習志野市)
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 「しっかりと構築することで機能をまとめ、ますます民間活力を上げて市民協力の施策を進めていく。まずは賑わいを創出するのが目標。このスキームを、ふれあいの交流、物流消費活動、経済活動につなげ、循環を大きくさせながら経済圏も確保していく方策だ」(宮本氏)

 今後の課題としては市民の理解、地域の事業者の参画とともに、行政と民間の間の壁を取り払うことを挙げた。

 根本氏は、津田沼駅前の廃業したホテルの建物に現在、市役所仮庁舎の一部が入っていることを例示し、「多くの職員が駅前で働き、買い物をしている。これも1つのPPPといえる。こうしたプロジェクトの経験も活用して、民間との壁を打開していってもらいたい」と述べた。

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