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全国エリアマネジメントネットワークシンポジウム 2017 in Tokyo

米国調査研究団体トップが語る、エリアマネジメントの動向

米国IDA President兼CEO デビッド・T・ダウニー氏

赤坂 麻実=ライター【2017.11.20】

米国International Downtown Association(IDA)のPresident兼CEOであるデビッド・T・ダウニー(David T. Downey)氏が登壇し、米国におけるBID(Business Improvement District)について、事例をまじえながら説明した。「全国エリアマネジメントネットワークシンポジウム 2017 in Tokyo」(9月6日、よみうりホール・東京都千代田区)の基調講演をリポートする。

講演するデビッド・T・ダウニー氏。左の女性は通訳(写真:日経BP総研)

 BIDとは、エリアの地権者などからまちづくり資金を税金や分担金などの形で集め、そのエリアの運営組織の活動原資として再配分する仕組みをいう。IDAはダウンタウン(中心市街地)の活性化について調査や戦略研究を行っている。

 初めにダウニー氏は、自身の出身地であるミシガン州デトロイトの郊外を例に挙げて、エリアマネジメントの重要性を語った。デトロイトは一時、200万人もの人口を誇った“自動車の街”だが、今では70万人ほどまで縮小している。同氏は街の衰退について次のように振り返る。

 「私の両親は若い頃、都心部で働いて、路面電車で移動してランチを楽しみ、仕事が終われば友達とミシガン・シアターへ出かけたりしていたそうだ。ところが、私が大人になる頃には、かつてはにぎわっていたハドソンビルディング(The J.L. Hudson Building)も長らく借り手がつかない状況で、最終的には建物自体が解体された。高級住宅街も住み手を失って取り壊されていった」

 しかし、デトロイトは現在、“回復途上”にあるという。

 「エリアマネジメントの専門家たちの努力によって、市民のための“場”づくりが盛んになり、民間企業も街づくりに投資するようになった。おかげで、中心市街地に人々が戻ってきた。今年5月にはメインストリートのウッドワードアベニューを走る「QLINE」というトラム(路面電車)も開通した。デトロイトの将来は有望だ」

デトロイトの“回復”を象徴する「QLINE」

 次にダウニー氏は、IDAが調査・研究しているダウンタウン(都市の中心部)について、重要性を強調した。テキサス州サンアントニオのダウンタウンを例にとって「面積は市全体の0.3%に過ぎないが、1平方マイル当たりの雇用の数は30倍、オフィスの面積は140倍、商業施設の面積は30倍、ホテルの客室数は109倍と経済面を中心に市全体平均を大きく上回り、税収などの面で市を支えている」とした。

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サンアントニオの例:ダウンタウンにビジネス、商業とも集中する(資料:IDA/David T. Downey)

 また、企業や商業施設、文化施設などが集積しているため、周辺地域からさまざまな人が流入し、「自然と、多様な人を受け入れる、より開かれた場所になってきた。サンアントニオの中心市街地には、ミレニアル世代(1980~2000年生まれ)や教育水準の高い人、外国生まれの人などが多く住んでいる」という。

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