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口コミに着目、200万人の「健幸アンバサダー」を養成へ

SWC協議会、健康無関心層の切り崩しを狙う

伊藤 瑳恵=日経デジタルヘルス【2017.11.8】

健幸アンバサダーの活動をどう維持すべきか

 記者発表会と同日に開催されたシンポジウムでは、プロジェクト関係者によるパネルディスカッションが実施され、健幸アンバサダーの活動をどのように維持するかについて議論が交わされた。

 行政の立場から久住氏は、「モチベーションを保つためにも健幸アンバサダーの存在が地域で認知されるよう働きかけていきたい」と話した。静岡県 健康福祉部 理事の土屋厚子氏は、健幸アンバサダーの中には、アンバサダーの認定証を大切に持っている人が多いことを紹介した。「自分が社会の役に立つという強い気持ちの表れだと思う。フォローアップ研修を頻繁に開催することで、健幸アンバサダーの人が社会の役に立っていると実感し続けられれば」と話した。

現在までの健幸アンバサダー認定状況
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 自社の社員を健幸アンバサダーとしているカーブスジャパン 代表取締役会長 兼 CEOの増本岳氏は、今後は同社の顧客にも健幸アンバサダーの認定を勧めていきたい考えを示した。その上で、「地域や世の中の役に立つという社会的な使命感があることが鍵になるのではないか」とした。

 健幸アンバサダーの在り方については、第一生命保険 執行役員の岩井泰雅氏が「どういうコンテンツをどのタイミングで提供するかが重要」と指摘した。同社の事業でも、健康診断の結果が届く時期に啓発情報を届けることで、保険の契約数が増加するという。健幸アンバサダーに関しても、「こういうことができる仕組みやツールを作ることができれば」と述べた。

 健幸アンバサダーは、退職後の新たな選択肢にもなると久野氏は期待する。地域の健康づくりに関して、自治体から男性の地域社会への参加を増やしたいという声がよく届くという。その対策として、企業で実施する退職準備研修会などで健幸アンバサダーの講座を実施できれば、「退職した次の日から地域で新たな役割を担うことができる」(久野氏)。

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