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リポート

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「京都スマートシティエキスポ2017」リポート

道の駅×AIで、買い物難民と交通弱者の課題解決に取り組む

南山城村(京都府)の取り組み

柏崎 吉一=エクリュ【2017.11.1】

「京都スマートシティエキスポ2017」(会場:けいはんなオープンイノベーションセンターほか)で9月29日に行われたパネルディスカッション「課題解決 先進地域を目指して ~AI×FinTech=未来創造~」の模様をお伝えする。AIと道の駅を活用した京都府南山城村における実証実験のねらいや経過報告、今後の展望などがプロジェクトのキーパーソンによって語られた。

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■パネルディスカッション登壇者(写真左から):エルブズ 代表取締役社長 田中 秀樹氏・京都府相楽郡南山城村 村長 手仲 圓容氏・南山城 代表取締役社長 森本 健次氏
(写真:直江 竜也)

  京都府の南に位置する南山城村は、京都府で唯一の村だ。人口は2800人まで減少と高齢化が進み、村民の生活の基盤が揺らぎつつあった。

  かつて村の中にあったスーパーマーケットなどは撤退し、近年は隣町までバスで買い物に出かける村民の姿が目立ってきたという。南山城村は宇治茶の産地として知られ、茶の生産・輸送に携わる村民の多くは運転免許を持っているが、高齢で運転できなくなっている人も増えている。村営のコミュニティバスの増便も考えられるが、利用者が少なく採算が合わないため難しい。

  買い物難民と交通弱者の対応につながると期待されているのが、2017年4月にオープンした道の駅「お茶の京都 みなみやましろ村」である。

道の駅「お茶の京都 みなみやましろ村」のウェブサイト

  「開業から5カ月で、累計で23万人がレジを通過した」と、道の駅の運営会社である南山城の代表取締役社長、森本健次氏は報告する。来店1回あたりの客単価は概算で1000円程度。累計の売り上げはおよそ2億3000万円だという。

  「現状は村外から訪れる利用者の比率が高い。販売する新商品の宇治茶を使った抹茶アイスクリームは、1400個売れた」(森本氏)。

  森本氏は、2016年3月まで、南山城村役場の職員として30年以上勤めていた。手仲圓容村長の特命を受けて、南山城村が100%出資する株式会社、南山城の代表に就いた。

  オープン後の出足は好調だが、「初めて迎える冬場はどうなるかまだ不透明。村の農産品などを用いた商品は、大阪などの百貨店でも販売する計画もある。ただ、官民連携事業であり、それほど大きなリスクを取るつもりはない」と森本氏は気を引き締める。

  森本氏によれば、道の駅のスタッフは現在、約40人。かなりギリギリでやり繰りしているという。「村の人でなるべくできることはやりたいと考えているが、人手が足りないところは、地域おこし協力隊の力も借りた」(森本氏)。

  宇治茶の生産者には、販売拠点としても道の駅は活用されている。「村民を雇用できる働く場所としての側面もある」と就任10年目を迎える手仲村長は述べる。災害時には、一時避難場所としても利用する想定だ。

企画・運営
  • 日経BP総研


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