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見えてきた「民泊新法」の運用ルール

国交省・厚労省が政省令案を公表、10月中にも公布

佐々木 大輔=日経アーキテクチュア【2017.10.5】

 住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」の具体的な運用ルールが見えてきた。国土交通省と厚生労働省は9月21日、新法の施行に向け、政省令案の概要を公表した。自治体が定める民泊を規制する条例の基準、住宅宿泊事業者の届け出方法、届け出住宅に必要な措置などを定める。10月11日まで意見を募集している。政省令は10月中にも公布する予定で、法施行日と同時に施行する。

住宅宿泊事業法のスキーム。事業者には届け出を求め、180日以下の提供日数制限を設けた。政省令で運用ルールを具体化する(資料:観光庁の資料に日経アーキテクチュアが加筆)
[画像のクリックで拡大表示]

 6月に成立した新法に基づく民泊施設は「住宅」の位置付けで、旅館業法の適用外となる。住居専用地域などでの提供も可能だ。一方で、宿泊施設と区別するため、年間の宿泊日数を180日以下に設定。さらに地域の実情に応じ、都道府県などが条例で区域と期間を定めて民泊の実施を制限できるようにする。

 新たに制定する政令「住宅宿泊事業法施行令(仮称)」では、都道府県などが定める条例の基準を定める。概要案では、区域と期間の指定について、「土地利用の状況」や「宿泊に対する需要の状況」などを勘案し、騒音の発生など、生活環境の悪化を防止することが特に必要である場合に行うとの考えを示した。具体的な事例については、今後定めるガイドラインで示す予定だ。

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