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自治体での課題解決を通じ企業のリーダー人材育成

Code for Japanがコーポレート・フェローシップの募集説明会

柏崎 吉一=エクリュ【2017.9.29】

一般社団法人のコード・フォー・ジャパン(Code for Japan)は2017年8月30日、共創型人材育成プログラム「コーポレート・フェローシップ」の募集説明会を東京都内で開催した。課題解決のために外部人材の受け入れを希望する自治体と、派遣を検討する企業の担当者が合わせて約70人参加。双方のマッチングを促すために、フェロー経験者が自治体側と企業側における留意点やフェロー自身の心構えを語った。

Code for Japanが開催したコーポレート・フェローシップ募集説明会の会場風景(写真:柏崎 吉一)

 「公共サービスは行政側が提供し、市民は税金を払ってそれを受け取るというのがこれまでの一般的な認識だった。しかし、市民が行政とともに考えて課題を解決しよう、サービスを作ろうという取り組みが現在、全国に約40あるCode forのコミュニティで自発的に動き出している。Code for Japanは、それぞれ異なる課題に取り組む各地の知見やアイデアを伝えるハブとなり、地域主体の活動をさらに増幅させる一助となることを目指している」。説明会の冒頭、Code for Japan代表の関治之氏は、コーポレート・フェローシップ制度の背景とねらいをこう説明した。

 各地のCode forの活動からは、ゴミの収集日や品目を簡単に探せる「5374.jp」(開発はCode for Kanazawa)や「保育園マップ」(同Code for Sapporo)、近隣のお祭りなどの催事が分かる「お祭りデータセンター」(同Code for Chiba)などのアプリが生まれている。

Code for Japan代表の関治之氏(写真:柏崎 吉一)

 「しかし、課題にアプローチする力や発想力、瞬発力はあっても、事業として持続させるには人材などのリソースが不足している地域が多いのが実情。企業とのコラボレーションが必要だ」と関氏は指摘する。

 コーポレート・フェローシップは、自治体向けの短期間(3カ月間)の人材派遣プログラムである。自治体が直面する課題を、企業との協働で解決することを目指す。企業から選抜されたリーダー人材を募集し、受け入れを検討する自治体とのマッチングを行う。Code for Japanが双方をコーディネートする役割を担う。これまでに22人の民間人材を9自治体に派遣してきた。

 派遣されるフェローは基本的に企業に在籍したままで、報酬も企業から支給される。一方で、派遣先の自治体の職員と同等の職場環境で、ともに課題解決に向けて取り組む。人材を受け入れる自治体、送り出す企業の理解と協力が欠かせない。

 説明会には、人材の受け入れを希望する自治体の職員が参加。具体的には、秋田県湯沢市、福島県会津若松市、神奈川県鎌倉市、福井県鯖江市、静岡県掛川市、京都市、大阪府枚方市、神戸市、兵庫県三田市・宝塚市の10団体である。各自治体が抱える課題や解決に向けた取り組みの方向性、フェローに期待する事項などについてプレゼンテーションを行った。職員の参加はなかったが、千葉市、富山県南砺市、兵庫県芦屋市も人材を募集している。自治体のプレゼン後には、参加した民間企業15社との間で質疑応答や個別相談の場も設けられた。マッチングが成立した人材の受け入れ開始は、11月以降を予定している。

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