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リポート

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川崎市などで実証、「超短時間雇用」という新しい働き方

「先端研×地方創生セミナー」リポート(1)

柏崎 吉一=エクリュ【2017.7.20】

企業や自治体との共同研究で知見を蓄積

 近藤氏をはじめとする東大先端研では、企業や自治体との共同研究も始めている。企業ではソフトバンクが、近藤氏の研究活動の場である東京大学先端研 人間支援工学分野と連携し、障害により長時間勤務が困難な人が週20時間未満で就業できるようにする「ショートタイムワーク制度」を2016年5月から導入した。

 自治体との間では、川崎市と研究を進めている。同市では、2016年2月に市役所内にプロジェクトチームを発足、市内の企業とともにプロジェクトを進めている。神戸市とも2016年11月に共同研究事業を開始した。

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自治体と連携したIDEA型モデル雇用の実装イメージ(資料:近藤武夫)

 IDEAモデルがもたらす社会的インパクトも小さくない。近藤氏の試算によると、仮に障害・傷病者11万人(障害・傷病者全体の12%)が、週5時間の超短時間勤務で職場から給与を得られた場合、国庫負担の面では、従来支給されていた生活保護費の減額分が約48億円となる。これを給与所得に対する所得税の増加(約25億円)と合わせると、約73億円の社会的インパクトがあるという。

 「社会保障制度を補完する点では、IDEAモデルは働く意欲のある高齢者にも応用できるのではないかと考えている。障害の有無にかかわらず、同じ職場でそれぞれの得意なスキル、やりたいことを活かせれば個人の充足感とやりがいも高まる。経営者にとっては生産性向上や人手不足の解消にもつながる」(近藤氏)

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IDEAモデルがもたらす社会的インパクトの例(資料:近藤武夫)

 今後はIDEAをツールキット化し、全国で展開する考えだ。人材の斡旋・紹介・職場適応支援など、研究で蓄積した知見を活用してほしいと近藤氏は述べた。

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