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リポート

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川崎市などで実証、「超短時間雇用」という新しい働き方

「先端研×地方創生セミナー」リポート(1)

柏崎 吉一=エクリュ【2017.7.20】

障害の有無にかかわらず同じ職場で働ける

 近藤氏の研究室では、IDEAモデルでの雇用を実践している。研究室におけるデジタルコンテンツの制作やデータベースへのデータ入力、印刷補助、翻訳や電子化・アーカイブ、さらに開発・プログラミングなど専門性の高い業務など、研究補助業務の全般に携わっているという。

 「これまで研究室で働いた方々が抱える障害は、発達障害、精神障害、認知面の障害、肢体不自由、感覚器障害など様々。年齢も18〜56歳と幅広い。呼吸器を常時着用し、指先しか動かない方もいるが、コンテンツの業務管理を担当している。障害の有無に関わらず、同じ研究室で働いているのが特徴だ」(近藤氏)。

  職務定義に基づく賃金体系に基づくIDEAモデルを実践することで、長時間・長期間を前提とする伝統的な日本型雇用を見直すことができたという。

 「障害者を雇用して職場に問題は起きないか、としばしば尋ねられるが、実際にIDEAモデルを導入してみると、業務に問題はなく、障害者というカテゴリーをほとんど意識することはない。適応できないなどの理由で辞める人も少ない。ただ、大事なことはジョブを明確化することだ。仕事をやらせてみてうまくやれるからと言って、切り出した以外の業務をあれもこれもと依頼すると、本人が苦痛を感じてうまくいかない例が多い。業務の分析と切り出し、個々のタスクの依頼や説明の仕方などに留意することが前提だ」と近藤氏は説明した。

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