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リポート

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川崎市などで実証、「超短時間雇用」という新しい働き方

「先端研×地方創生セミナー」リポート(1)

柏崎 吉一=エクリュ【2017.7.20】

「東京大学駒場リサーチキャンパス公開2017」(2017年6月3日、東京大学先端科学技術研究センター)において、「先端研×地方創生セミナー」が開催された。主なテーマは障害者や高齢者の社会参加を促す雇用のあり方だ。東京大学先端科学技術研究センター人間支援工学分野准教授の近藤武夫氏は「超短時間雇用」をテーマに講演した(関連記事)。

15分ほどの短時間労働とワーカーシェアリングを組み合わせる

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「超短時間雇用という新しい働き方のデザイン」と題した講演を行った近藤武夫氏(写真:柏崎 吉一)

 東京大学先端科学技術研究センター人間支援工学分野准教授の近藤武夫氏は、障害などにより通常の雇用システムでは就労機会を得られない人々を排除しない新しい社会参加システム構築研究プロジェクト「IDEA(Inclusive and Diverse Employment with Accommodation)」を進めている。IDEAモデルは、超短時間労働とワーカーシェアリングを組み合わせる新たな雇用形態で、障害者を雇用に接続するための手法だ。

 超短時間労働とは、15分ほどの短い時間帯からでも就労することで報酬や社会参加の機会を獲得できる働き方のこと。親族などによる援助や、障害者年金などのセーフティーネットといった、従来の障害者の収入を経済的に補完する側面がある。ワーカーシェアリングとは超短時間労働者が複数の組織で就労する働き方のことを指す。

 近藤氏は、IDEAプロジェクトの必要性の背景として、障害者雇用施策の実情との乖離(かいり)を指摘する。

 近藤氏が指摘したのが、障害者雇用促進法が「週30時間以上」という比較的な長時間の雇用が原則となっている点だ(週30時間未満20時間以上の場合は「短時間労働」として0.5人分用と換算)。企業は週30時間(あるいは20時間)の雇用を検討することになるため、結果として、働きたいのに長時間働けない障害者にとっての機会格差となってしまっている面がある。

 そのほか、障害者へ支払われる賃金の規定が健常者と比べると格差は大きいこと、特例子会社制度*を導入することにより障害者が結果的にグループ会社や職場のメインストリームから排除されていく傾向もみられることなどを、近藤氏は現状の問題点として指摘した。

*事業主が障害者の雇用に配慮をした一定要件を満たす子会社を設立した場合、その子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして実雇用率を算定できる特例。

  一方、「IDEAモデル」では、「職場の業務分析を行い、15分以上からの超短時間で業務内容を切り出し、就労の機会を生み出す。業務内容は、例えばデータ入力、清掃や印刷補助などのオフィス保守業務、農作業、翻訳、プログラミングなどだ。

  賃金は定義された職務に基づいて算出される。30時間分に匹敵する雇用を1人ではなく、時間帯ごとに希望者を割り当てて、複数メンバーのチームで成り立たせていく」(近藤氏)。こうすれば、長時間就労ができない障害を抱えているかどうかにかかわらず、誰でも同じ職務定義に基づく賃金体系で、同じオフィスで仕事ができる。

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IDEA型モデル雇用のイメージ(資料:近藤武夫)
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