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ソーシャル・インパクト・ボンド、先進国・英国からの報告

「共創オープンフォーラム ソーシャルインパクト・フォーラム ヨコハマ」リポート(1)

小口 正貴=スプール【2017.6.13】

近年、公民連携の新しい手法として「ソーシャル・インパクト・ボンド」(以下、SIB)が注目されている。SIBとは、これまで行政が担ってきた社会福祉課題の解決に民間資金とサービスを投入し、その成果(アウトカム)に応じて報酬を支払うスキームのこと。2010年代に入り英国を中心に活発化し、現在は欧米を中心に世界に広がりつつある。今回、英国・豪州・日本からSIBの専門家を招き「共創オープンフォーラム ソーシャルインパクト・フォーラム ヨコハマ」(パシフィコ横浜、2017年4月22日)が開催された(関連記事)。

 基調講演は、オックスフォード大学サイード・ビジネススクール教授のアレックス・ニコラス氏が担当した。ニコラス氏は同スクールで社会起業やソーシャルイノベーションの研究に携わり、社会政策研究分野の権威として知られている。

オックスフォード大学サイード・ビジネススクール教授 アレックス・ニコラス氏(写真:本稿すべて小口 正貴)
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 ニコラス氏はまず、「社会福祉サービスに民間のプレーヤーを参加させることで、サービス効果を向上させる。併せてコスト抑制も図る。SIBとはこれまでのように活動自体を支援するのではなく、成果を買うことだ」と端的にSIBの目的を定義した。

 英国では政策レベルでSIBについて議論されており、2015年には保守党のマニフェストでも言及。政府の福祉プログラムに積極的にSIBを活用することを明記した。社会福祉基金の「Lifes Chances Fund」では8000万ポンド(約118億円)を、SIBを含むPayment by Results(PbR、成果型報酬)向けの資金として用意しており、行政がSIB育成のために資金を投入しているという。

世界で74のSIBが成立、アジアや南米でも

 次に世界の動向を紹介。世界初のSIBであるピーターボロ刑務所のプロジェクト*に参画し、Impact Bond Gobal Databaseを公開している英国・ソーシャルファイナンスのデータを引きながら、全世界で74のSIBが成立し、2億7千800万ドル(約307億円)の資金を集め、10万6551人の支援に役立っている(2017年5月初旬現在)と説明した。SIBの導入はG7を中心に進むが、2017年3月には南米コロンビアで若年層の就労支援向けSIBがスタート。アジアや南米でも徐々に動きが見られると解説した。

* ピーターバラと表記されることもある。つづりはPeterborough。プロジェクト期間は2010年~16年の予定だったが英国政府の政策変更により2015年で終了。期間中のKPIは達成し、投資家へは年率3%のリターンがあった。
世界で成立しているSIBの統計(2017年5月初旬現在。出典:ソーシャルファイナンスUK)
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 SIBの参加者は、委託者である行政、投資者となる民間資本、実際にサービスを担当するNPOなどのサービス担当者を基本とし、それらを結ぶ仲介役の中間支援組織が参加するケースもある。ニコラス氏は「これらのプレーヤーがすべてそろっていないとSIBは成功しない。そしてすべてのパートナーが機能する契約をきちんと作り込む必要がある」と語り、SIBの仕組みが単純ではないことを強調した。

SIBの概要(経済産業省の公開資料をもとに作成)
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 取引コストの問題もある。先述したピーターボロ刑務所のSIBは再犯防止を目的としたものだが、契約を完了するまでに約2年半を費やし、「結果的に大きな取引コストがかかってしまった」とニコラス氏は解説した。

 「さらに、出口となる成果の評価基準(メトリクス)も厳密に定義し、曖昧さを排除することが必須だ。これらを勘案すると、SIBに向くプロジェクト、向かないプロジェクトが当然出てくる。現在多い分野は就労支援、ホームレス支援、児童支援などだ」(ニコラス氏)。

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