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リポート

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シェアリングエコノミーが地域にもたらす変化とは

「CIVIC TECH FORUM 2017」リポート(2)

柏崎 吉一=エクリュ【2017.5.11】

2017年3月25日に東京都内で開催されたシビックテックに関するイベント「CIVIC TECH FORUM 2017」では、「シェアリングエコノミーがもたらす地域の変化 」をテーマに、サービスを提供する企業や推進を支援する自治体が議論するセッションが設けられた。本記事では、同セッションの様子を報告する(関連記事)。

 セッションのモデレーターを務めたのは、リクルートホールディングス Media Technology Lab.プロデューサーの幸田泰尚氏。同氏は、ディスカッションに先立って次のように現状の認識を説明した。

 「シェアリングエコノミーの市場規模は2025年に全世界で約3350億ドルといわれるような大きな伸びを見せている。従来、サービスの提供者は主に企業と行政だったが、市民自らが他の市民に家を貸し出したり、運転手になったり、手伝いをしたりと、市民同士でサービスを互いに提供する新しい動きが起きている。その結果、働き方も副業を含めて多様化し、これまでなかったつながりが地域社会の中で生まれている。空き部屋といった遊休資産を有効活用することで、ホテルを新たに建てるよりも環境負荷を抑えられるような効果もある。一方で、それらの変化に対応した社会のルールや仕組みも求められている」。

セッションの様子。一番左がモデレーターを務めたリクルートホールディングス Media Technology Lab.の幸田泰尚プロデューサー(写真:この記事すべて柏崎 吉一)

 岩手県釜石市総務企画部総合政策課オープンシティ推進室長の石井重成氏は、ホームシェアリング・民泊のマッチングサービスを提供する米Airbnb(エアビーアンドビー)との取り組みを紹介した。釜石市は2019年に開催されるラグビーワールドカップの会場の一つである。2018年完成予定のスタジアムは約1万6000人を収容する規模だ。海外からも多くの観光客が訪れることが見込まれている。

 「ところが、釜石市内にある宿泊施設の部屋数は全部で約1200。せっかく来てもらっても泊まるところが足りない。思い切って市長にAirbnbとの協業を提案したところ、『まあ、いいんでないか』と前向きに回答してくれた」(石井氏)。同市は2016年10月31日にAirbnbと観光促進に関する覚書を国内の自治体で初めて締結した(参考:釜石市の2016年10月31日付発表資料PDF)。

 石井氏は、ラグビーワールドカップに伴う一時的な宿泊需要の高まりへの対応に加えて、民泊がもたらす市内外の人々とのつながりにも期待している。「釜石市はすでに体験学習や国際交流の目的で地域住民による農林漁家民泊の実績がある。こうした取り組みをAirbnbのプラットフォームに載せることで、地域ならではの体験をよりグローバルに提供していきたい」と語る。

釜石市総務企画部総合政策課の石井重成オープンシティ推進室長
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