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12自治体へ企業8社が18人を派遣、働き方見直しの契機にも

Code for Japanがコーポレート・フェローシップの17年度報告会

柏崎 吉一=エクリュ【2018.4.24】

地域行政の課題に対して自治体職員と民間人材が連携して解決に取り組む「コーポレート・フェローシップ制度」。同制度を運営する一般社団法人のコード・フォー・ジャパン(Code for Japan)は2018年3月13日に2017年度の事業報告会を開催した。同年度は12自治体に企業8社から計18人のフェローを派遣。報告会では、フェローを受け入れた自治体の職員やフェローの知見が共有された。

 コーポレート・フェローシップ制度は、民間企業の社員を自治体に週に1~2日程度、3カ月間にわたって派遣する人材育成プログラムだ(関連記事)。運営元であるコード・フォー・ジャパンの関治之代表は、「活動も4年目になり、受け入れる自治体の数もフェローの経験者も増えてきた。自らの経験を基にメンターとして、新しいフェローの活動を支える形も生まれている」と、実績の蓄積による効果を強調した。

コーポレート・フェローシップ報告会の会場(写真:柏崎 吉一)

 報告会では、12自治体が順次、取り組み事例を発表した。各自治体が取り組んだテーマは、オープンデータの推進による地域課題の解決、役所内の働き方改革・業務改革、起業やコミュニティの支援など、多岐にわたる。

2017年度にコーポレート・フェローシップを活用した12自治体の活動テーマとフェロー派遣元企業
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人手不足を解消するため業務プロセスを見直す

ライフデータデザイン社長の木下真行氏(写真:柏崎 吉一)

 発表を通じて自治体の多くに共通していたのが、働き方に関する課題だ。「職員が減る一方で、むしろ仕事の量は増えている。残業が増え、士気にも影響しているという声を聞いた」。秋田県湯沢市で「官民が連携したオープンデータの推進」に取り組んだライフデータデザイン代表取締役社長の木下真行氏は、振り返った。

 「オープンデータの推進はあくまで手段。推進の結果として、業務が滞り、住民へのサービスに支障が出るようでは本末転倒だ。まずは、住民と行政職員とがつながる仕組みを作ること。その次に、行政が保有するデータを住民に提供していくことが大切であると提案した」(木下氏)。

 湯沢市では、住民と行政がつながる仕組みとして、情報発信の現状を把握するとともに、あるべき姿を検討した。「調べると、概ねどの部署でもそれぞれ個別のシステムに職員がデータを入力しているのが現状だった。扱うシステムの数も多く、情報共有は口頭で行われているなど、人手が多く介在していた。そのため、本来取り組むべき仕事にも専念できない。そこで、ワンソース・マルチユースを掲げ、無料のCMS(Contents Management System)を用いて、効率的にデータを活用できるようにした」(木下氏)。3カ月という短期間だったため、プロジェクトの対象を子育てポータルサイトに絞り込んで開発を進めた。将来的に子育て情報を住民に提供するための情報連携の構想を木下氏は語った。

フェローが湯沢市に提案した無料CMSによる子育てポータル
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