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国交省まちづくりコンペ、人口100人の漁村・伊座利など受賞4団体の取り組み

「第2回先進的まちづくりシティコンペ」シンポジウム リポート(1)

赤坂麻実=ライター【2018.4.19】

先進的なまちづくりの技術や手法について、国内はもちろん海外にも広く情報発信する「シティセールス」を目指す国土交通省。最新事例を表彰する「先進的まちづくりシティコンペ」を実施し、3月14日に受賞事例を紹介するシンポジウムを開催した。国交大臣賞や審査委員会特別賞を受賞した事例は、どのような技術や手法を用いているのか。そのポイントを関係者の講演から抜粋する。

石井啓一国交大臣があいさつ。「日本の都市が活力を維持し、国際競争力を高めていくためには、都市の魅力を生かす空間づくりだけではなく、空間を持続的に使いこなしていくことが重要。投資を循環させたり、市民の街への愛着をはぐくんだりする仕掛けが不可欠」と話す (写真:赤坂麻実)
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パネリストたちに質問を投げかける審査委員長の岸井隆幸・日本大学教授 (写真:赤坂麻実)
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 国土交通省は3月14日、「第2回先進的まちづくりシティコンペ」のシンポジウムを開催した。最先端の技術や手法を用いてまちづくりを行っている地域を表彰するもので、2018年は応募16件のなかから、世田谷区の「二子玉川ライズ」、長野県飯田市の「並木横丁いこいこ」、宮崎県日向市の日向市駅周辺のまちづくりが国土交通大臣賞に選ばれた。また、徳島県美波町の伊座利地区の取り組みが審査委員会特別賞を受賞した。

 シンポジウムでは、初めに石井啓一国交大臣が登壇。コンペの目的を「海外各都市の模範となるようなまちづくり事例を発掘し、普及していくこと」とし、このシンポジウムを皮切りに、受賞事例の情報を国内外に広く発信していくと説明した。そうした情報発信により「ノウハウの普及や事業の海外展開、投資の呼び込みなどにつなげる」との考えを示した。

 石井大臣のあいさつの後には表彰式が行われ、続いて受賞4団体が参加するパネルディスカッションが開催された。テーマは「街の魅力とは何か~各都市の取組を考える~」。審査委員長で日本大学理工学部土木工学科教授の岸井隆幸氏が進行役を務めた。

 パネルディスカッションは、前半にパネリスト4人がそれぞれの取り組みを自ら紹介し、後半に岸井委員長の問いにパネリストが答える形で進行した。以下に、受賞プロジェクトに関する議論の要旨を紹介する。

東京都世田谷区「二子玉川ライズの街づくり」

東京都世田谷区「二子玉川ライズの街づくり」(資料:国土交通省)
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左:石井大臣が二子玉川ライズ協議会を表彰。右:東急電鉄の都甲義政氏が二子玉川ライズのまちづくりを説明。取り組みの効果として、二子玉川駅の乗降客数が10万人(2010年実績)から16万人(2016年実績)に増えたことも紹介した(写真:赤坂麻実)

 二子玉川では、玉川高島屋がある駅西側と、二子玉川園(遊園地)が閉鎖された駅東側とで経済格差が広がったことなどから、再開発の機運が高まり、東側を「二子玉川ライズ」として再開発するに至った。東京急行電鉄と各街区の管理組合で「二子玉川ライズ協議会」を構成し、イベント開催などのタウンマネジメントに取り組んでいる。

 再開発エリアの特徴は、職・住・商・遊の機能を集積しながら、800mに及ぶ歩行者専用通路を設けたり、敷地内で合計1万m2に及ぶ緑化を行ったりして自然との調和を目指したこと。米国の建築や都市の環境評価システム「LEED ND(Neighborhood Development:まちづくり部門)」のゴールド認証を受けている。

 パネルディスカッションの後半で、岸井委員長は自然との調和を目指した点に着目し、「なぜこのようなまちづくりができたのか」と尋ねた。これに対し、東京急行電鉄の都甲義政氏(都市創造本部 運営事業部 営業二部 二子玉川営業推進課)は次のように答えた。

 「企業の論理だけで動いていたら、緑化よりもオフィス面積を増やすなど、二子玉川ライズのまちづくりは現在とは違った形になったのではないかと思う。例えば、屋上のルーフガーデンなどはコストがかかるので実現しなかったかもしれない。地権者の方々から周辺の自然環境との調和を求める声が強かったので、そうした声を取り入れて、特徴あるまちづくりができた」

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