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目指せ住宅団地再生、全国から官民集い総力で挑む

谷内 信彦=ライター【2017.2.21】

「日経ホームビルダー・ウェブサイト」2017年2月8日付の記事より

 国土交通省は1月30日、地方自治体や住宅・不動産・金融等民間事業者らを会員とする「『住宅団地再生』連絡会議」を設立した。住民の減少やインフラの老朽化など多くの課題を抱える全国の郊外型住宅団地の代表者が集まり、意見や情報交換を実施。中古住宅のリフォームや流通を促進するなどで、住宅団地の再生を狙う。

「住宅団地再生」連絡会議の初代会長に就いた平原敏英横浜市副市長(写真:谷内信彦)
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 参加団体は自治体207団体(40都道府県、16政令市、151市区町)をはじめ、鉄道系、不動産系、住宅・建設系、金融系企業66社、国交省、独立行政法人(住宅金融支援機構、都市再生機構)の計276団体が参加。国交省は住宅局、総合政策局、土地・建設産業局、都市局、鉄道局、自動車局と6局が横断しての活動となる。国交省と住宅金融支援機構、住宅生産振興財団が事務局を務める。

 本会議の役員として、会長に横浜市の平原敏英副市長が、副会長には大分市の桑田龍太郎副市長が就くこととなった。

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