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ヒト・モノ・カネで見る「自治体子育てランキング」

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子育てしやすい自治体、“東高西低”の傾向に

「総合」と「カネ」は千代田区、「ヒト」は長久手市、「モノ」は羽村市が1位

渡辺博則=日経BP総研 ビジョナリー経営研究所【2018.2.8】

<「カネ」軸ランキング>都心3区を中心に東京23区で上位独占

●「自治体子育てランキング」【「カネ」軸】TOP10
順位自治体名「カネ」軸スコア※児童福祉費+教育費(円)対0~14歳1人当たり金額(円)総合順位
1千代田区(東京都)104.2 157億5159万217万38321
2港区(東京都)83.1 513億9355万7000166万77568
3中央区(東京都)82.7 292億3165万165万75933
4文京区(東京都)68.1 321億9637万4000130万69364
5新宿区(東京都)67.8 373億4403万8000130万18934
6北区(東京都)67.5 445億449万4000129万40746
7豊島区(東京都)66.8 309億8769万127万552938
8品川区(東京都)64.0 509億9169万120万965218
9墨田区(東京都)63.8 333億7768万7000120万314657
10江東区(東京都)63.7 771億6937万4000120万233449
※「カネ」軸スコアは、自治体ごとに児童福祉費と教育費の合計を0~14歳人口で割った1人当たり金額を偏差値化したもの(資料:新・公民連携最前線)

 「カネ」軸のスコアは、自治体ごとに「児童福祉費」と「教育費」(いずれも総務省『市町村別決算状況調』より)の合算金額を子育て関連予算とみなし、当該自治体の0~14歳人口(『住民基本台帳』より)で割った値を偏差値化したもの。児童福祉費は、保育所の整備・運営のための費用や小児医療費の助成といった子育て支援のための費用で構成。教育費には小学校費や中学校費などが含まれ、これら2つを合算し、0~14歳人口を使用して1人当たりの金額を算出。これを各自治体の子育て関連予算とみなして偏差値化し、ランキングを作成した。

  教育費には、高等学校費や公民館・図書館といった社会教育施設などに要する経費(社会教育費)なども含まれるが、それらを含めて子育て関連予算とみなした。また、個別の子育て・教育関連施策の内容については評価していない。

 「カネ」軸のランキングは、東京都の自治体、特に23区の自治体が断トツ上位という結果になった。TOP10は、すべて23区の自治体。TOP20に広げてみると、23区以外では、12位に横手市、15位北杜市、18位成田市、19位守口市、20位一関市が入った。23区でTOP50に入らなかったのは、大田区(66位)、世田谷区(75位)、江戸川区(94位)の3区のみだった。

 それでは以下で、改めて総合TOP100のランキングと、「ヒト」軸のTOP50、「モノ」軸のTOP50、「カネ」軸のTOP50のランキングを順に見ていこう。

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