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都市公園の再整備に民間活力

カフェなどの収益施設を20年間設置可能に

高市 清治【2017.1.31】

交付金による支援制度を創設

 新設されるPark-PFI制度では、民間提案による公園施設の事業運営制度を創設。従来、行われていなかった収益施設と広場などの一体整備を認める。施設の設置・管理期間を20年に延伸し、収益率を高めて、民間事業者の参入障壁を下げる。

 民間事業者が整備した公共部分の費用の一部を、自治体が負担する場合、国は社会資本整備総合交付金によってその2分の1を支援。民間事業者による施設の整備費を、都市開発資金貸付金から無利子で貸し付ける制度を創設する。

 一方で、従来は原則として全国一律だった施設設置に伴う公園使用料に、収益性の高い場所などでは他の公園よりも高く徴収することも認める。この公園使用料の収益の一部を、公共部分の整備に充てる。

企画・運営
  • 日経BP総研


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