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都市公園の再整備に民間活力

カフェなどの収益施設を20年間設置可能に

高市 清治【2017.1.31】

 国土交通省は2017年度から、民間事業者が都市公園の収益施設と公共部分とを一体で整備できる「Park-PFI」制度を創設する方針だ〔図1〕。都市公園内に設けるカフェなど収益施設の設置許可期間を緩和するなど、民間事業者が都市公園を整備しやすくする。

〔図1〕民間事業者の参入を促す
都市公園の整備費を交付金で支援するなど、民間事業者の参入を促し、老朽化が進む都市公園の再整備を加速させる(資料:国土交通省の資料をもとに日経アーキテクチュアが作成)
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 民間事業者の参入を促し、老朽化が進む都市公園の再整備を加速させることを狙う。16年12月22日に閣議決定した17年度政府予算案に盛り込まれた。

 新制度の創設に合わせて都市公園内の許容建蔽率を引き上げるなど、都市公園法の改正も検討している。ストックを活用し、緑とオープンスペースを基軸とした地域の活性化を図る。

 都市公園とは、都市公園法や都市計画法などに規定される公園だ。全国に約10万カ所あり、面積にして12万ヘクタールに及ぶ。開設後、30年以上になるものが40%を超え、施設の老朽化が進行している。

 03年の地方自治法改正による指定管理者制度の導入や、09年に施行されたPFI法などによって、都市公園を民間事業者が整備・管理する道が開かれた。

 しかし、公園内に建設できる建物に対する制約が厳しく、許容建蔽率は原則として2%。用途も売店や学習施設などに限定される。民間事業者が設ける施設の設置・管理期間は都市公園法により、原則として最長10年と定められている。

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