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旧奈良監獄を保存・活用するコンセッション事業、法務省が1月中に事業者募集

内川美彩=チカラ【2017.1.6】

旧奈良監獄(奈良少年刑務所)表門はレンガ造2階建てで、両脇に2つの階段室のある円塔を持つ(資料:法務省)
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中央看守所ホールに設置された監視所から見やすいように、放射状に5棟の受刑者収容の舎房が広がる(資料:法務省)
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 法務省は、重要文化財となる旧奈良監獄(奈良少年刑務所)を保存・活用するコンセッション(公共施設等運営権)事業の実施方針に基づき、民間事業者の募集要項を2017年1月中に公表し、参加表明書の受け付けを開始する方針だ。その後、競争的対話や審査などをへて5月上旬に優先交渉権者を決定、公表する予定である。

 旧奈良監獄は現在、奈良少年刑務所として運営しているが、建物の老朽化のため2016年度末で受刑者の収容を停止して閉鎖する予定。文化審議会が2016年10月に重要文化財の指定答申を行い、法務省は同年12月8日に、その保存・活用に向けた実施方針を公開していた。これに基づき法務省は、建物を活用する民間事業者の募集を開始する。

 民間事業者は、重要文化財としての同施設の耐震改修業務や資料館運営業務を担うほか、付帯事業として収益事業を実施することができる。事業期間は2050年3月末までだが、事業終了日の5年前までに期間延長を希望する旨の届け出をすれば、さらに30年以内の延長が認められる。

 募集要項では、書類提出の方法やその後の競争的対話、ヒアリングの実施方法などを提示。応募は複数の企業によって構成されるグループとし、改修業務にかかわる設計及び工事監理に携わる企業は組積造の文化財建造物の保存・活用に関する実績を持つこと、などが条件となる。事業者選定は、資格審査と提案審査の2段階で実施する。資格審査では書類に基づき応募者が参加資格を満たしているかなどを確認。提案審査では事業計画や耐震改修、維持管理・運営などの提案内容に加えて、事業者が国に支払う運営権対価の金額も審査対象になる。

 旧奈良監獄は旧司法省技官の山下啓二郎の設計で1908年に建設。レンガ造り2階建てで両脇に2つの円塔を配置した表門や、中央看守所から放射状に5棟が広がる受刑者収容の舎房などが特徴だ。いわゆる「明治の五大監獄」(千葉、長崎、鹿児島、金沢、奈良)のうち、唯一当時の姿をほぼ残しているということから、地元団体や日本建築学会などから歴史的・文化的な価値があるとして保存を求める声があがっていた。法務省矯正局の担当者は「過去にはホテルに活用するといった案も出たが、そうしたことにはこだわらず、民間事業者ならではの発想力を生かした新しい利用方法を期待している」としている。

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