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常総市が99施設と70公園・緑地の包括委託を検討、民間意向を調査

黒田 隆明【2017.12.22】

 複数の公共施設の維持管理業務を一括して発注する「包括施設管理業務委託」の導入を検討している茨城県常総市は、民間事業者への対話・ヒアリングを通じて参入意向や参入しやすい公募条件などを探るサウンディング型市場調査を実施する。

 対話・ヒアリングの実施期間は2018年1月15日~17日、調査への参加申し込み締め切りは17年12月27日だ。その後、2018年6月以降に事業者を公募し、包括施設管理業務を2019年4月1日から開始する計画だ。

 市が包括委託を検討しているのは、99公共施設と公園・緑地70カ所。総費用は既存の契約ベースで年間約1億8000万円である。常総市では、対話・ヒアリングを通じて、包括施設管理のメリット・デメリット、市場性、業務効果やコスト削減効果、付加価値として提案可能な事業、市内業者の参入機会、プロポーザル実施時に市から提示してほしい資料などについて聞きたい意向だ。

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