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夢洲へのIR誘致を目指し、大阪府と市がアドバイザリー事業者を公募

山田 雅子=ライター【2017.12.19】

夢洲の概要(資料:「夢洲まちづくり構想」より)
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大阪IR(統合型リゾート)の事業化に関するアドバイザリー業務の業務イメージ(資料:大阪府)
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 大阪市此花区にある人口島、夢洲に統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府と大阪市は、今後の事業者の公募、選定においてアドバイザリー業務を担う民間事業者を、公募型プロポーザル方式にて募集する。金融、財務、法務、技術などの面で専門の知識とノウハウを有する民間事業者の支援を受けることで、条件整理から公募、選定、契約締結にいたるまでの一連のプロセスを効率的、効果的に実現したい考えだ。

 アドバイザリー業務の期間は、2018年2月下旬から2021年2月26日までの約3年間で、府と市が提示する委託上限金額は3億7720万1000円だ。応募締め切りは2018年2月1日。2月13日にプレゼンテーション審査を行う。

 府と市は、舞洲に新たな国際観光拠点を形成すべく、その核となるIRの誘致を目指す取り組みを進めている。2017年8月には、府と市、関西経済3団体からなる「夢洲まちづくり構想検討会」が「夢洲まちづくり構想」を策定。また、有識者からなる「IR推進会議」は、大阪IRの基本コンセプトや懸念事項への取り組みの方向性を示した「大阪IR基本構想(案)中間骨子」を取りまとめた。

 今回、募集するアドバイザリー業務は、これらの構想と、国が立案を進めているIR実施法などを踏まえたうえで、今後の夢洲での国際観光拠点の形成とIR誘致について、具体的な開発条件や事業実施条件、公募プロセスの検討・構築、IR事業者の公募、選定、契約締結までの業務を一貫して支援するという内容だ。検討の対象となっている区域は、夢洲の新駅を中心として、北側に広がる約70ヘクタールの区域。公募では、アドバイザリー業務の実施体制や担当者の実績・経験、業務実施方針のほか、特定のテーマに関する実施手法や手順、アイデア、課題などについての提案を事業者に求める。特定のテーマとは、以下の4点だ。詳細の見積もりを示した受託金額も、併せて提案を求めている。

  • 大阪IRの事業環境・潜在市場規模の検討・分析について
  • 大阪IRの事業性の検討・分析について
  • 新たな国際観光拠点形成に向けた都市機能・まちづくり方針等のあり方等の検討
  • IR事業者の公募プロセスについて

 アドバイザリー業務は、事業の実施段階を3段階に分け、まずIR実施法が成立する前を第1段階として、市場調査や開発基本計画の検討などを行う。続く第2段階は、IR実施法成立後に着手する業務として、事業設計や公募の準備、手続きなどを行い、第3段階は、IR事業の対象区域が認定された後に着手する業務として、契約交渉などを実施していく。なお、府、市側は第1段階、または第2段階で契約を途中解除する場合もある。

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