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長崎市のMICE施設PFI、優先交渉権者に九電工ら

河野彩香=チカラ【2017.12.7】

九電工グループによる事業提案時の全体鳥瞰図(想定イメージ、資料:長崎市)
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用地周辺図(イメージ図、資料:長崎市)
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 長崎市は、PFIによる「(仮称)長崎市交流拠点施設整備・運営事業」の優先交渉権者を、九電工らのグループに決定、12月1日に審査講評を公開した。グループ構成は、九電工、鹿島建設、上滝、谷川建設、森美工務店、コングレ、日本管財、日建設計、松林建築設計事務所、JTBコミュニケーションデザイン、ブリック、エムエスケイ、グラバービル、東京キャピタルマネジメントの14社。応募は同グループのみだった。

 長崎駅西側(長崎市尾上町地内)の交流拠点の整備予定地は、敷地面積は2万4160m2(長崎駅西側:約2万662m2、隣接保留地:約3498m2)。今回の事業は、PFI法に基づいて2つの事業で構成する。1つ目は、事業者が自らの提案をもとに施設を設計・建設した後、市に施設の所有権を移転し、事業者が独立採算で運営・維持管理する方式(BTO方式)で実施する「MICE事業」(会議や研修旅行、国際会議、展示会などビジネスイベント向け施設)。2つ目は、市と定期借地権設定契約を締結して、事業者が施設の設計から建設、運営まで独立採算で進める「民間収益事業」(ホテルなどの民間収益施設)だ。

 14社の事業提案内容は、まずMICE事業としては、コンベンションホール(2720m2)、イベント・展示ホール(3840m2)、会議室は大中小25室(計2260m2)、駐車場(300台)を建設するもの。価格提案は146億9955万6000円。民間収益事業としては、ヒルトン・ホテルズ&リゾーツによる部屋数200室のホテル「(仮称)ヒルトン長崎」に加え、ビジネスセンターやサテライトスタジオ、ショップ、地元有力企業社屋(検討中)などを提案した。民間収益事業に伴う借地料提案は27億8396万5500円だった。ホテルについては、ヒルトンを含むインターナショナルブランドホテルのオペレーターと、具体的な交渉を行っている。

 今後のスケジュールは、MICE事業については、市議会への予算議案提出を経て、18年6月に事業契約議案を提案する予定。18年7月~19年7月をMICE施設の基本・実施設計期間にあて、21年11月の供用開始を予定している(PFI事業は20年間)。民間収益事業では、18年6月の契約締結を予定し、MICE施設の供用開始までに開業する計画だ(定期借地期間は50年間)。

 長崎市の担当者は、「これから優先交渉権者との間で事業内容を確定していく。来年の議会への予算議案、事業契約議案の提案に向けてしっかりと説明をする予定であり、市民への説明会も18年1月~2月頃に数回予定している」と話す。

この記事のURL https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/news/120600544/