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東京都、空き家活用の相談窓口を民間企業と連携して開設

古林咲子=チカラ【2016.12.7】

モデル事業のイメージ図(資料:東京都)
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 東京都は、相続などで発生した空き家の活用モデル事業の一貫として、空き家所有者向けに活用法など様々な情報を提供する無料のワンストップ窓口を12月1日に開設した。窓口では、空き家の相続や売却、賃貸、管理などに関する情報提供や個別相談を実施する。

 今回のプロジェクトは、モデル事業者となったNPO法人 空き家・空地管理センター、東京急行電鉄、ミサワホームの3社と連携して実施。3社は過去に空き家に関する相談窓口を設置した実績があり、店舗などに窓口を開設してすぐに相談業務を始められる事業者として選定された。それぞれ窓口に寄せられた相談事例を取りまとめて東京都に報告する。

 11月25日に開かれた東京都知事記者会見の資料によると、都内の空き家は現状で約82万戸あり、うち腐朽・破損なしは約66万戸。そのうち長期不在が約11万戸という。つまり、使える状態でありながら、生かされていない空き家が11万戸あることになる。また、そうした長期不在の空き家の半数以上は「相続」がきっかけ。一方で、2016年時点で高齢者単身、または高齢夫婦のみが居住する持ち家は都内に約80万戸あり、今後空き家は増加していくことが予想されるという。

 こうした中で東京都は、空き家所有者の課題は第一に「情報の不足」であると分析し、「どこに相談したら良いか」「どんな活用方法があるか」「再生や活用に費用がどれくらいかかるのか」といったことが分からないまま、手を付けられずにいると推測。そこで今回、ワンストップ型の相談窓口を開設し、立地や家屋の状態に応じた活用方法、税金や法律など専門的な分野で助言を得られる仕組みをつくった。相談窓口は、不動産、リフォーム、遺品整理などの専門事業者や、税理士や弁護士といった専門家とも協力している。それぞれ20~30者と協力体制を整え、寄せられた相談に対して柔軟な対応を可能にした。

 今回のモデル事業を推進する東京都の住宅政策課は、「モデル事業を空き家の増加予防に役立てたい。相談窓口に寄せられた事例や活用に成功した事例を集め、情報共有することで空き家を取り巻く環境を改善したい」としている。小池百合子都知事は11月25日の会見で、「空き家を保育施設に活用するといったような公的利活用にもこのモデル事業を通じてつなげていきたいと考えている」とコメントしていた。

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