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ライザップと伊那市、成果報酬型の市民向け健康増進プログラムを実施

2018年1月スタートで試験導入

山田 雅子=ライター【2017.12.4】

成果報酬型プログラムのスキーム(資料:RIZAP)
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プログラムの実施内容。写真はデモ時の様子(伊那市の資料を加工)
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 トレーニングジムを展開するRIZAP(ライザップ)は2018年1月、長野県伊那市と共同で、自治体向けのシニア層を対象とした健康増進プログラムをスタートする。伊那市からライザップへの支払いは、プログラムの成果に連動する成果報酬型であることが、最大の特徴だ。ライザップが自治体向けに成果報酬型のプログラムを提供するのはこれが初めて。

 伊那市は、健康長寿社会の実現に向けた取り組みの一つとして、今回の健康増進プログラムを試験的に実施することにした。プログラムの実施期間は2018年1月からの3カ月間。市が市民を募るとともに場所を提供し、ライザップがプログラムを提供する。

 内容は週1回、1回あたり90分の運動トレーニングを全8回と、栄養バランスの良い食事についての指導、定期的な進捗管理だ。運動はストレッチや足踏み運動など、器具を使わずにできる軽いトレーニングを中心に行う。

 市は、参加者の体力年齢改善と医療費削減の結果に応じて、ライザップに料金を支払う。支払条件は、

(1)体力年齢が10歳以上若返った人数×5万円
(2)参加者全体の医療費削減額の50%が(1)の金額を上回った場合は、その差額も加算

というものだ。現在、市は国民健康保険に加入している60歳代の市民を対象に、参加者を募集中だ。募集人数は200人。参加者は書籍代として2000円を負担するだけで、上記のトレーニングを受けることができる。

 ライザップは2017年3月から、自治体向けに健康増進プログラムの提供を開始した。第一弾として静岡県牧之原市で実施したケースでは、23人がプログラムを終え、体力年齢は平均13.6歳若返り、体重は平均2.4kg減少、体脂肪率は平均3.1ポイント減少したという。参加者の平均年齢は68.1歳だった。ライザップは通常、マンツーマンのパーソナルトレーニングを提供しているが、牧之原市の成功を機に、講師1人に参加者多数のグループレッスンのスタイルをとる自治体向けプログラムを強化している。

 ライザップは、伊那市との取り組みを通じて、医療費および介護も含めた社会保障費全体の最適化に向けた検証も進め、自治体向けの健康増進プログラムにおける成果報酬型モデルの構築を進めていく考えだ。今後は、全国の市町村への成果報酬型プログラムの展開を目指す。

 また、今回の取り組みと連動し、伊那市は、ふるさと納税の返礼品にライザップのサービスやサプリメントなどの製品も加えた。寄付金額に応じて、ライザップのサービスの利用権利やサプリメントを受け取ることができる。

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  • 日経BP総研
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