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つくば市、高エネ研南側未利用地の土地処分などでサウンディング調査実施

星野拓=チカラ【2017.12.5】

「筑波大学 高エネルギー加速器研究機構」(高エネ研)の南側未利用地(資料:つくば市)
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 茨城県つくば市は、「筑波大学 高エネルギー加速器研究機構」(以下高エネ研)の南側未利用地の土地利用方針を策定するため、サウンディング型市場調査を実施する。実施期間は2018年2月19日から3月2日まで。参加申し込みは2月2日まで。調査結果については、つくば市のホームページや広報誌「広報つくば」、報道機関を通じて4月上旬ごろに発表する予定だ。

 高エネ研南側の土地は市街化区域で、敷地面積が約45万5754m2。つくばエキスプレスつくば駅から約9kmに位置する。つくば市土地開発公社が2014年3月に「総合運動公園整備事業」のためにUR都市機構から購入したものの、住民投票の結果、「費用が莫大にかかること」を理由に事業計画は撤回された。その後土地は活用されないままの状態だったが、16年の五十嵐立青市長の就任を機に見直しが進展。問題は、つくば市土地開発公社が借り入れた約66億円の借入利息で、その額は年間約3400万円という。つくば市の財政に大きな影響を与える恐れがあるため、同市は未利用地の活用法の検討を急いでいる。

 高エネ研南側の未利用地についてつくば市は、継続して公共施設用地としての利用可能性を検討しつつも、土地処分方策の検討を進めていく方針。土地処分に向けては,現状のまま売却または造成して分譲するかといった検討や、売却に当たっての公募条件の設定のために、土地利用方針を策定する考えだ。今回のサウンディング調査で民間事業者と対話し、市場性などを把握することで、土地利用方針の策定などに生かす。

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