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公共施設整備へのリース導入に財政支援を、九都県市首脳会議が国に要望

黒田 隆明【2017.11.28】

 首都圏1都3県の知事と政令市の市長で構成する九都県市首脳会議は11月20日、内閣府特命担当大臣(少子化対策)、財務大臣、文部科学大臣に対して「リースの有効活用の推進について」の要望を行った。

 要望文「リースの有効活用の推進について」では、公共施設の整備、維持管理等に際して、リースの導入について、他の公共施設整備手法による場合と同様の財政支援を行うことを求めている。

 9都県市首脳会議は、リースの具体的なメリットとして、以下の点を挙げている。

・初期費用の軽減と財政負担の平準化
・場合によっては供用開始までの期間が短縮できること
・メンテナンスも含めた維持管理、事務量の軽減
・緊急時や状況変化への柔軟な対応が可能となること

 こうしたメリットがあるにもかかわらず、リースは「国庫補助金等の対象とされていないため、必ずしも積極的な活用が図られているとは言い難い」と指摘した。

 九都県市首脳会議は、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の知事、横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の市長により構成され、首都圏の広域的課題に取り組んでいる。

この記事のURL https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/news/112700533/