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「新国立」球技専用に、五輪後に改修

コンセッション方式の導入目指す、22年にも使用開始

谷口 りえ【2017.12.1】

「日経アーキテクチュア・ウェブサイト」2017年11月24日付の記事より

 フィールドと観客席が近く、臨場感のある球技専用スタジアムにーー。2019年11月の竣工を目指して工事が進む新国立競技場が、五輪後に目指す姿だ。政府は11月13日の関係閣僚会議で、文部科学省を中心とする「大会後の運営管理に関する検討ワーキングチーム」がまとめた基本方針を了承した。

新国立競技場をラグビー競技の会場として使用した場合の内観イメージ(資料:大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所JV作成/JSC提供)
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 基本方針では、コンセッション方式の導入を目指すことを打ち出した。日本スポーツ振興センター(JSC)が競技場を所有したまま、民間事業者が運営する。民間投資意向調査(マーケットサウンディング)などを実施したうえで、19年半ばを目途に事業スキーム(枠組み)を構築し、運営権者の公募を開始する予定だ。

 事業の方式や業務範囲・期間、事業者の義務・権利、運営権などの対価、リスクの分担、応募資格、契約締結の手続きなどは今後詰める。公募を経て、20年秋ごろには優先交渉権者を選定する。契約期間は10~30年を見込んでいる。

五輪大会時のスタジアム内観イメージ(資料:大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所JV作成/JSC提供)
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 東京五輪で開閉会式、陸上競技、サッカーの会場となる新国立競技場は、約6万8000人規模のスタジアムだ。五輪後は陸上トラックを撤去して観客席を増設するなどし、サッカーやラグビー、アメリカンフットボールなど球技専用スタジアムに改修する。基本方針では、FIFAワールドカップなどが招致できた場合を見越して、8万席まで拡充できるようにする考えも示した。

 ボックス席などの設置も想定しており、今後、収益につながる具体的な改修計画などについて民間事業者などの意見を聞きながら詰める。球技専用スタジアムへの改修工事は基本的にJSCが担う。飲食店などの付帯機能が生じる場合など、民間事業者との費用負担については事業スキーム検討のなかで判断する。供用開始は、22年後半以降を目指す。

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