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国土交通省がPPPサポーター制度、自治体の現場を支援

黒田 隆明【2017.11.15】

 国土交通省は11月9日、自治体のPPP/PFI事業を、実務経験者が支援する「国土交通省PPPサポーター制度」を創設した。同省が認定した「国土交通省PPPサポーター」が、電子メールまたは現地に訪問してサポートする。サポーターには自治体職員、民間企業・団体から17人が選ばれた(下表)。

表●サポーター一覧
所属役職氏名
旭川市環境部 廃棄物処理課 近文清掃工場担当課長上村 正彦
宮城県教育庁 特別支援教育室長目黒 洋
紫波町企画総務部 企画課 公民連携室長鎌田 千市
習志野市政策経営部 資産管理室 資産管理課 主幹吉川 清志
さいたま市子ども未来局 幼児未来部 保育課 保育企画係長柴山 重信
横浜市政策局 課長補佐(兼)共創推進室 共創推進課 担当係長林 暁
秦野市政策部 参事(兼)公共施設マネジメント課長志村 高史
浜松市産業部 エネルギー政策課 スマートシティ推進グループ長 副主幹松野 英男
岡崎市総合政策部 次長(兼)企画課長永田 優
神戸市経済観光局 観光MICE部 ファッション産業課長河端 陽子
福岡市住宅都市局 都心創生部 ウォーターフロント再整備推進課 事業調整係長野元 和也
GPMO取締役副社長天米 一志
GPMO経営支援部長井上 昇
大成建設 都市開発本部 施設運営事業部 コンセッション事業室 課長原 耕造
大和リース 東京本店 規格建築事業部 第一営業所長稲垣 仁志
積水化学工業 環境ライフラインカンパニー 官需事業企画開発室 PPP・PFI推進グループ 係長藤岡 祐
特定非営利活動法人
日本PFI・PPP協会
業務部長寺沢 弘樹

企画・運営
  • 日経BP総研


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