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コンセッション想定の大阪市新美術館、運営について民間意向を調査

萩原 詩子=ライター【2017.11.14】

外観イメージ。設計はコンペで遠藤克彦建築研究所が最優秀提案に選ばれた(資料:大阪市)
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収益に関する考え方(資料:大阪市)
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 大阪市は、2021年度中の開館を目指す(仮称)大阪新美術館の運営方法について、民間事業者の意向を把握するためのマーケット・サウンディング調査を実施する。調査参加申し込みは11月27日午後3時。事前に机上・現地説明会を11月20日に開催する(締切11月17日正午)。12月に意見書を受け付けた後、18年1月上中旬に個別ヒアリングを必要に応じて実施する。

 新美術館の運営について、大阪市はコンセッション方式を想定している。具体的には、19年4月設立予定の地方独立行政法人を管理者とし、民間事業者に運営権を設定する方法だ。事業者は利用者から直接料金を受け取って経営を行う。独立採算によるカフェ・ショップなどの運営を含め、作品の取得以外の業務はすべて事業者に委ねられる計画だ。ただし、館長と学芸員は地方独立行政法人から事業者に出向し、展覧会業務を担うことで公共性を確保する。事業期間は開館後10年を基本とし、事業者の意向に応じて1回、最大10年間の延長を認める。

 今回の調査では、参画形態、事業期間、収益リスクの分担など事業スキーム、事業のアイデア、寄附制度やパートナーシップ制度などについて意見を募集し、公募にあたっての条件整備に役立てる。

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