• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

ニュース

記事一覧

PPPで児童センターとプールなどの複合施設、和光市が2回目のサウンディング調査

山田 雅子=ライター【2017.11.6】

計画地のエリア区分(「(仮称)和光市広沢複合施設基本計画(素案)」より)
[画像のクリックで拡大表示]
民間事業者の業務範囲の想定(「(仮称)和光市広沢複合施設基本計画(素案)」より)
運営主体によるエリアマネジメントチームのイメージ(「(仮称)和光市広沢複合施設基本計画(素案)」より)
[画像のクリックで拡大表示]

 埼玉県和光市は、児童センターとプールなどの複合施設の整備について、民間事業者から意見を求めるサウンディング型の市場調査を実施する。すでに7月に一度、サウンディング型の市場調査を実施済みで、今回が二度目となる。

今回は、第1回の調査結果などを踏まえて策定した「(仮称)和光市広沢複合施設基本計画(素案)」(以下、基本計画)を基に対話を実施する。調査の実施日は11月16日、17日、20日。事業に参画する意向を持つ法人または法人のグループを対象に実施する。参加希望者は11月10日の17時までに電子メールで申し込む。

 基本計画のコンセプトは施設の集約、PPP、多世代の快適な生活と健康を支える場づくり、市の新たなシンボルの4点だ。計画地は、総合児童センターと市民プールの敷地と隣接する国有地で、面積は約1万1970m2。市は、計画地を北エリアと南エリアに分け、北エリアには公設の総合児童センターと市民プール、民設の民間収益施設と診療所、駐車場からなる施設を整備し、南エリアには公設の保健センターと、民設の認定こども園と医療型児童発達支援センターからなる施設を整備する計画だ。

 総合児童センターと市民プールは、民間収益事業との連携や民間のノウハウを生かした施設運営を期待し、北エリアに配置。南エリアは、計画地に近接する保健センターを移設し、認定こども園と医療型児童発達支援センターとともに複合化。三施設の効果的で効率的な事業運営を目指している。また、計画地内にあった放課後児童クラブは、隣接する広沢小学校内に移設。広沢小学校では、老朽化したプールを解体し、新たにできる市民プールを学校水泳授業でも利用する。広沢小学校を東エリアとし、今回の基本計画にも含めている。

 このような施設計画に基づき、PPP実施にあたっては、施設は民間事業者が整備し、維持管理と運営も、総合児童センターや市民プール、放課後児童クラブといった公的サービスも含めて民間事業者が実施することを基本的な考え方としている。ただし施設の保有は、公的サービスを提供する部分は市とする計画だ。今後、公募を実施する際には、下図の丸印の部分を一括して民間事業者に委託する考えで、これらの役割を踏まえた事業提案を求めていく。

運営事業者がエリアマネジメントを担う

 また、基本計画の特徴の1つが、エリアマネジメントによる地域経営だ。コンセプトにもあるように、新たに整備する施設を、地域の賑わいを創出する市のシンボルとするために、民間事業者が一体となって行政と連携するエリアマネジメントに取り組む。具体的には募集、設計・建設、運営開始後の各段階で、参画する民間事業者が集まってマネジメントチームを作り、参画企業間の合意形成や提案の取りまとめを主導する。一方、市は、資産戦略課が役所内の各課の調整役を一手に担う。それぞれの意見を束ねた民間マネジメントチームと資産戦略課が協業することで、スムーズにプロジェクトを推進していく。運営開始後は、当該複合施設のみならず、近接する和光市役所や西大和団地など周辺地域も含めたエリアマネジメントを行い、地域全体をリードしていく方針だ。

 今回の対話では、このような基本計画の内容に対して、ゾーニング、公共施設と収益事業の連携、エリアマネジメントなど施設計画に関する意見と、官民連携手法や管理運営の考え方、スケジュールなど事業計画に関する意見を求める。民間事業者の意見を聞くことで、基本計画についての市の意図と民間事業者の解釈の差をなくすとともに、民間事業者にとっては提案時の参考となるように、今回の調査を実施する。

 なお、7月に実施した第1回の調査では、施設の全体配置と事業スキームのほか、市民プール、総合児童センター、放課後児童クラブ、認定こども園の各施設について対話を行った。18社が参加し、官民での建物の所有方法や、事業スキームと、契約や土地の権利の形態など事業方式についての意見のほか、市民プールや総合児童センターでの集客アイデア、認定こども園の事業者の募集方法などについて様々な意見が出された。調査結果の概要は、市のホームページで見ることができる。

企画・運営
  • 日経BP総研
お知らせ

記事サーチ

都道府県別記事一覧

「新・公民連携最前線」の掲載記事を都道府県別にご覧いただけます。「地方創生」「CCRC」「コンセッション」など注目キーワードの記事一覧も用意しました。

ページトップへ