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内閣官房、「官民ラウンドテーブル」でオープンデータのニーズ掘り起こしへ

大豆生田 崇志=日経コンピュータ【2017.11.7】

「ITpro」2017年10月30日付の記事より

 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室は2017年10月30日、2018年1月から3月にかけて企業などにオープンデータの活用を促す「官民ラウンドテーブル」を開催すると公表した。企業と府省庁などの直接対話により、営利目的を含め無償で二次利用や機械判読が可能というオープンデータへの潜在的なニーズを掘り起こすのが狙い。

 官民ラウンドテーブルでは、ベンチャー企業をはじめ、データを活用したい事業者を公募し、想定するユースケースをプレゼンテーションしてもらう。一般傍聴者を募集して原則公開で実施し、データを保有する府省庁の担当者や有識者らと一堂に会して、更新頻度やファイル形式などの公開ニーズを議論する予定という。

 有識者からなるオープンデータワーキンググループが公表した資料によると、2018年1月ごろに「観光・移動」をテーマに、出入国管理データや訪日外国人観光客消費データ、飲食店営業許可状況データ、公共交通データを取り上げる。

 3月ごろに「インフラ、防災・減災、安全・安心」をテーマに、交通事故発生状況データ、犯罪発生状況データなどについて議論する。また、不動産登記データ・登記などの土地・農業のテーマも2018年度に議論する方針という。

 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室は官民ラウンドテーブルの開催に向け、行政が保有するデータについて10月16日時点の棚卸しの結果を公表した。各府省庁が4万3333件の行政手続きを介して得たデータと、959件の統計データについて、データの管理・活用、オープンデータとしての公開状況、非公開の理由などをまとめたものだ。

 棚卸しの結果によると、行政手続きの約33%に当たる1万4427件のデータの管理状況は明確でなかった。また、データベースまたは電子媒体で管理されている手続き(延べ1万157件)のうち、8154件(約80%)が非公開だった。

 さらに行政手続きで得たデータのオープンデータ化未対応・非公開の理由は、個別法令によるものが691件(約8%)、個別法令以外に個人情報保護などの観点から合理的な理由によるものが5340件(約64%)だったという。

図 行政手続きなど関連データのオープンデータ化未対応・非公開理由
出所:内閣官房
[画像のクリックで拡大表示]

 一方、統計データ959件のうち、約45%に当たる431件がオープンデータ、363件が一部オープンデータとして公開されているものの、26件は公開状況が明確でなかった。今後も各府省庁と棚卸しの作業を継続し、非公開理由やリスクなどを精査して公表する。

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