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8万m2超のオフィスビル建設は鹿島らに決定、横浜MM21地区の市有地

山田 雅子=ライター【2017.11.2】

横浜市みなとみらい21地区58街区の事業予定者に決まった鹿島グループが提案した計画のイメージ図(資料:鹿島、三井住友海上火災保険、住友生命保険)
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横浜市みなとみらい21地区58街区の位置図(資料:横浜市)
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 横浜市は、みなとみらい21地区58街区の市有地について、応募5者の中から、鹿島を代表に三井住友海上火災保険と住友生命保険で構成する企業グループを事業予定者に決定した。2017年1月から開発事業者を公募しており、10月20日に発表した。

 事業者を公募したのは、みなとみらい線新高島駅に近接する9307.95m2の土地だ。土地を売却し、事業者が施設を整備する方式で、市が当初提示した売却価格は87億6659万9700円だったが、公募期間中の調査で土地の一部に土壌汚染が見つかったことから、補正を実施。売却価格は87億3908万9700円となった。

 鹿島グループの提案は、オフィス、商業施設、賑わいを創出する施設などからなる複合施設を建設するもの。地上21階、地下1階建て、延べ床面積8万480m2の規模だ。2019年4月に着工し、2021年7月の竣工を目指す。建物の主用途はオフィスで、低層部に商業施設と賑わいを創出する施設、オフィスサポート施設を配した。テナント誘致については、すでに数十社の企業から関心が寄せられており、事業の実現可能性も高いという。

 計画は、1階に飲食と物販の店舗、2階にプラネタリウムとデジタルプラネットカフェ、保育所、3階にインキュベートオフィスなどのオフィスサポート施設、4階にクリニックを配し、5階から21階がオフィスとなる。オフィスは、一部を三井住友海上火災保険が自社利用し、残りは賃貸とする。

 防災機能としては、災害時の帰宅困難者の待機スペースや防災備蓄倉庫、マンホールトイレなどを備え、地域の防災拠点としての対策も計画されている。建物はCASBEE横浜(横浜市建築物環境配慮制度)Sクラス取得や年間一次エネルギー消費低減率30以上を目指し、環境への配慮もなされている。

 横浜市は、これらの施設全体の計画に対し、活気あふれる魅力的な都市空間を生み出し、新しいワークスタイルの提案、実現もできると期待する。加えて防災、環境への対策や配慮も十分で、評価項目全般にわたり、非常にすぐれた提案だったと評価した。

 鹿島グループの提案は、事業主の信用や実績、事業内容やスキーム、運営計画、および街並み形成や建物内の施設配置といった事業主体、事業・運営計画、施設計画のいずれの項目でも、ほかの4者の案を上回る評価だった。鹿島グループの提案は、全項目にわたって「特に優れている」、「極めて優れている」という評価を受けているのに対し、ほかの4者は「良好である」、「標準的である」という評価が多かった。鹿島グループは、特に事業の具体性や実現性への評価が高い。事業収支と運営計画がよく検討されていることに加え、すでに数十社が入居に関心を示している点がポイントとなっている。

 なお、不採択となった4者のうち3者が、ホテルを含む複合施設を提案した。鹿島グループに次いで評価が高かった提案は、学校法人による教育施設とホテル、商業施設などからなる複合施設だった。

企画・運営
  • 日経BP総研


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