• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

ニュース

記事一覧

保育所の採光規定を緩和、17年度内に施行

森山 敦子=日経アーキテクチュア【2017.10.31】

「日経アーキテクチュア・ウェブサイト」2017年10月26日付の記事より

 国土交通省は10月23日、保育所などの採光規定を緩和する告示改正案を公表した。一定の条件下で開口部の算入条件を緩和することなどを提示している。パブリックコメントは11月21日まで受け付けている。告示の公布は2017年12月から18年1月ごろを予定しており、公布日と同日に施行する。

  既存建築物の保育所への転用を促し、待機児童対策につなげることが狙い。見直しのきっかけは、16年9月に開催した政府の国家戦略特別区域諮問会議で、東京都が規制改革の具体例として、既存建築物を保育所に用途変更する際の有効採光率、有効採光面積算出方法の緩和を要望したことだ。政府の成長戦略「未来投資戦略2017」の中で「既存事務所から保育所への転用を促す採光規定の見直し」を挙げ、国交省は告示改正に乗り出した。

告示改正案の概要。採光規定を緩和し、既存建築物を保育所へ用途変更しやすくする(資料:国土交通省)
[画像のクリックで拡大表示]

開口部の算入条件を緩和

 改正では、保育所の保育室などの実態に応じて採光の代替措置の基準を見直す。採光上有効な開口部の面積の居室の床面積に対する割合が、建築基準法施行令19条で定めた割合を満たさない場合、代替措置として照度の条件を加えた基準を告示1800号1項で定めている。このうち、保育所、幼稚園、幼保連携型認定こども園を対象に基準を緩和する。

 これまで、学校や保育所などでは、一律に机面上の明るさを考慮し、開口部が掃き出し窓などであっても床面から50cmまでの部分は採光上有効な面積に算入できなかった。改正案では、幼稚園や保育所などでは、床面において200ルクス以上の照度を確保する照明設備を設置し、かつ、床面からの高さ制限なく開口部の面積が床面積の7分の1以上を確保すればよい、としている。

保育所などの採光上有効な面積の算入条件が緩和する案が提示された(資料:左表は日経アーキテクチュアが作成、右のイメージ図は国土交通省)
[画像のクリックで拡大表示]
企画・運営
  • 日経BP総研


お知らせ

記事サーチ

都道府県別記事一覧

「新・公民連携最前線」の掲載記事を都道府県別にご覧いただけます。「地方創生」「CCRC」「コンセッション」など注目キーワードの記事一覧も用意しました。

pickup

ページトップへ