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DMO向け新電力サービス、「アントラーズ ホームタウンDMO」が導入へ

星野拓=チカラ【2017.10.26】

「DMOでんき」の事業スキーム(資料:うぶすな/イーネットワークシステムズ)
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 地方創生コンサルティングを手掛けるうぶすな(横浜市港区)と電力小売事業会社のイーネットワークシステムズ(東京都港区)はこのほど、DMO向け新電力サービスとなる「DMOでんき」をスタートすることを発表した。第1弾となるサービス提供先は、茨城県鹿行地区の5市(鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市)を中心に設立された「アントラーズ ホームタウンDMO」。2018年4月から提供を開始する予定だ。

 DMO(Destination Management/Marketing Organization)とは、地元の観光資源に精通し、地域と連携しながら観光地づくりをする法人のこと。「DMOでんき」は、DMOが電気の販売をすることによって自ら運営資金を獲得し、できるだけ自主財源で活動を続けられるよう支援する新サービスである。

 観光庁は日本版DMOの立ち上げを進めているが、DMOの活動資金の一部である国からの補助金の期限が2年(申請すれば2年延長可能)で切れ、魅力的な観光地づくりの継続が難しくなると懸念されている。こうした背景から、うぶすなとイーネットワークシステムズは「DMOでんき」を開発した。

  DMOが電気の販売で収益を上げようとしたとき、これまではイニシャルコストの負担の大きさがネックだった。そこで運営体制やシステム、営業を支援する仕組みを、うぶすなとイーネットワークシステムズが整備。DMOが販促費以外の負担を抱えることなく、事業を始められるようにした。一方で、DMOを通じて「DMOでんき」のサービスを利用する世帯にとっては、「電気料金が安くなること」や「DMOの活動を支援しているという一体感を得られること」などがメリットとなる。

 導入第1弾となる予定の「アントラーズ ホームタウンDMO」は、鹿行地域の魅力を生かした新たな観光ブランドの創出や交流人口を増やすために、地域全体の観光マネジメントを一本化する目的で設立された法人。「DMOでんき」の導入により、鹿行地域の法人施設や住民を合わせて400件の契約を獲得し、年間400万円以上の収入得ることを見込んでいるという。

 うぶすなとイーネットワークシステムズは今後、17年度中に東日本を中心とする5社のDMO法人との契約、18年度には西日本にも事業を拡大して合計15社との契約を目指している。「DMOが自立した運営をできるように下支えすることで、観光地の継続的な活性化につながれば」(うぶすな)としている。

企画・運営
  • 日経BP総研


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