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区画整理事業に伴う移転住宅、桑名市が大和リースらを選定

黒田 隆明【2017.10.23】

中断移転住宅の建設予定地(資料:桑名市)
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桑名駅西土地区画整理事業の計画(資料:桑名市)
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中断移転住宅の完成イメージ(資料:大和リース)
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市直営の場合と提案との比較(資料:桑名市)
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 三重県桑名市は、「桑名駅西土地区画整理事業中断移転住宅整備業務」の事業者を大和リースらのグループ(同社および大和ハウス工業、大和リビングで構成)に決定した。同市が設置した民間事業者との対話窓口「コラボ・ラボ桑名」の「テーマ型提案」における最初の提案成立案件だ。

 桑名駅西土地区画整理事業では、桑名駅周辺の商業機能や住宅などの開発を計画している。一方、当該区域の既存建物に居住する権利者の移転先(仮換地)には、別の建物が存在しており、移転したくても移転先(仮換地)の対応が進まなければ、移転元(従前地)の権利者の移転も進展できない玉突きの状況が広がっていた。

 そこで桑名市では、この事業による移転対象者が、それぞれの仮換地が整備されるまでの間、一時的に仮住まいを行う住居(以下、中断移転住宅)を賃貸借することで区画整理事業の整備促進を図ることにした。この中断移転住宅(敷地面積708m2)を最小限の負担額で整備・維持管理する提案を民間事業者から募集していた。

 大和リースらは、軽量鉄骨造2階建10戸(駐車場平置き9台)、間取りは3LDKおよび2LDK(専用面積は55~67m2)の住宅を提案。借り上げ期間は2018年4月1日~2033年3月31日の15年間。軽量鉄骨造とすることなどでコストを抑え、市直営の場合と比較して約3356万円のコスト削減を実現。工場生産で規格化(大臣認定商品)された「賃貸住宅商品」の採用により、各種許認可・計画・設計・施工することで工事期間を圧縮し、完成を市直営の場合より約1年前倒しにする。また、15年後の事業完了時に市は、撤去、契約継続、市が財産として所有の3つの選択ができる。

企画・運営
  • 日経BP総研


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