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新設の提案制度で山林の活用事業者を公募、飯能市

山田 雅子=ライター【2017.10.19】

対象土地の周辺図(資料:飯能市)
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対象土地の現況(資料:飯能市)
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 埼玉県飯能市は、市有地の約17万m2の山林の有効活用を担う民間事業者を公募する。山林は飯能市大字阿須字山中にあり、市と市土地開発公社が共有している。民間事業者から幅広く利活用の提案を求め、優れた計画を提案した事業者にこの山林を貸し付け、市の財政負担の軽減を図りながら、地方創生にも資する取り組みを推進したい考えだ。応募を希望する事業者は、11月6日までに所定の参加表明書と必要な書類を提出し、現地案内や質問の受け付けを経て、11月27日から2018年1月26日の期間に、事業提案書と土地賃借料提案書を提出する。

 公募対象の山林は、5筆の土地からなり、総面積は17万162m2。いずれも市街化調整区域にあたる。高低差のある急傾斜地で、一帯の土地には、市と市土地開発公社以外の者が所有する2筆の土地が含まれるほか、複数の市道が通り、上空には送電線路が架設されている。周辺の道路には未舗装の部分があるほか、上下水道の事業認可区域外にあり、整備の予定もないことから、必要に応じて上水は井戸、下水は浄化槽を設置するなどの対処が必要だ。このように土地活用にあたっては様々な制約があり、関係機関の許認可を取得しなければならないほか、周辺住民の理解や協力を得るための配慮も必要となる。

 提案をする事業者は、併せて土地の賃借料も提案する。賃貸借の期間は土地の利用方法によって異なり、植樹を目的とする場合は50年間、建物を建てる場合は30年間、それ以外の用途の場合は10年間で、市が提示している最低賃借料は月額7万2660円だ。

 選定は市が設置する選定委員会が実施。提案への審査が240点、事業者の健全性が10点の計250点で評価する。提案審査の240点のうち、交流人口増加につながる提案であること、定住人口の増加が見込める提案であること、および雇用の確保につながる提案であることの3項目が、各40点と比重が重い。土地賃借料の配点は20点だ。審査結果は2018年2月下旬に市のホームページで公表する。

 なお、今回の公募は、9月に創設されたばかりの「飯能市市有資産に関する民間事業者提案制度」に基づいている。公共施設や市有地などの市有財産の有効活用を推進するために、民間事業者からの提案を募集する仕組みで、対象資産の決定方法から公募の手順、評価基準や選定方法などを定めたものだ。市は、売却可能な市有財産は売却を推進し、そのほかの市有資産のうち、民間のノウハウやアイデアの活用が有効だと考えられるものについては、公募型プロポーザル方式により、民間事業者からの提案を幅広く募集していく。この制度により、市の財政負担の軽減と市民サービスの向上、地域の活性化などを目指す。

企画・運営
  • 日経BP総研


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