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電車の回生電力で電動バス運行、住友商事とさいたま市などが来秋に実証

山田 雅子=ライター【2017.10.17】

浦和美園駅・バスターミナルでの実証システムイメージ(資料:さいたま市)
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次世代蓄電池の電池モジュールイメージ(資料:さいたま市)
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電動バス実証運行イメージ(資料:さいたま市)
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 住友商事は、さいたま市や埼玉高速鉄道と、これまで未利用だった電車の回生電力をエネルギー源として活用する「ゼロエミッション電動バス」を運行する実証事業を開始する。回生電力とは、ブレーキをかけたときに発生するエネルギーを利用して発電する電力だ。従来は、発電した電力を回収することが難しかったが、次世代蓄電池を使って全量回収し、この電力を、パンタグラフ接触式充電器を介して電動バスに5分以内に「超急速充電」する仕組みを構築することが、今回の事業のポイントだ。この仕組みは、世界初の試みだという。運行実証は、2018年秋に開始する予定だ。埼玉高速鉄道の浦和美園駅バスターミナルに超急速充電システムを設置し、JRさいたま新都心駅との間で電動バスを運行する。

 次世代蓄電池は、東京大学発ベンチャーのエクセルギー・パワー・システムズ(東京都文京区)が製作する。住友商事は早稲田大学アカデミックソリューション(東京都新宿区)とともに、電動バスの普及を妨げている要因と課題解消方法を検討する。充電時間の長さや航続距離の短さ、充電コストの高さといった課題を解消し、既存のディーゼルバスと同等以上の稼働率を可能にする電動バスの事業化を目指すとともに、電車の回生電力をエネルギー源とすることで、CO2排出量の削減も実現する考えだ。これらを通じて、住友商事とさいたま市、埼玉高速鉄道は、循環型社会に向けた仕組みづくりにも取り組んでいく。なお、今回の実証事業は、環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の2017年度実施事業にも採択されている。

 住友商事は今後、2020年にはさいたま市と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の際に会場をつなぐ路線での電動バスの営業運行を目指す。「ゼロエミッション地域公共交通インフラ」として、世界に向けて環境先進性をアピールする考えだ。また将来的には、住友商事と同社100%子会社の住商機電貿易(東京都中央区)が共同で、首都圏の鉄道事業者、バス運行事業者をはじめ、全国の主要都市にも事業展開していく計画だ。

企画・運営
  • 日経BP総研


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